ロンドン国際海事機関（ＩＭＯ）本部で開かれているロンドン条約及びロンドン議定書で、中国とチリが日本の福島原発汚染水の海洋排出の可能性に対して懸念を表明した。これまでこの問題を国際的に公論化しようとしていた韓国の立場としては「援軍」ともいえる同調国を得たことになる。

１０日、韓国海洋水産部によると、これまで当事国総会では福島原発汚染水処理問題がロンドン条約及びロンドン議定書内で議論する問題ではないとみなされていた。当事者である日本やＩＭＯ事務局などは該当イシューが海上での投機などに関するロンドン条約及びロンドン議定書ではなく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で議論するべき事案という立場を示してきたためだ。

しかし、今回の当事国総会では、中国とチリがこの懸案に対して懸念を表明し、当事国総会で引き続き話し合うべきだという立場を表明しながら雰囲気が変わってきているというのが海洋水産部の説明だ。


特に今回の総会では、環境関連の非政府組織（ＮＧＯ）であるグリーンピースも「国際社会が共同で解決策を模索していくべきだ」と提案して韓国側に力を加えた。「福島原発汚染水排出計画関連の懸念と質問」文書を提出したグリーンピースは、日本の原発汚染水処理に関連し、海洋排出の可能性を懸念しながら、日本の原発汚染水処理システム（多核種除去設備、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）が効率的ではないと指摘した。

これに対し、ガーナ出身のプレムペ議長は「福島汚染水処理問題を議題化できるかどうか、議論の余地はあるものの、日本側が情報を透明に他国に公開しなければならない」と述べた。

だが、日本はこの懸案は当事国総会で議論する対象ではないという従来の立場を維持した。ただし、今月９月、日本国内の外交官を対象に提供していた原発汚染水処理現況に関する情報を提供しながら「日本政府内で原発汚染水処理方法が決まっておらず、進行状況を国際社会に引き続き知らせる」という立場を表明した。

海洋水産部関係者は「日本はこれまで一貫して原発汚染水問題はＩＡＥＡ次元だけで説明すると明らかにしてきた」としながら「ＩＡＥＡ以外の国際機構で問題が提起され、日本政府が情報公開意思を明らかにしたのは今回が初めて」と説明した。

海洋水産部のソン・ミョンダル海洋環境政策官は「日本政府が国際社会に安全を確信させられるだけの方案を出せるように、今回の当事国総会だけでなく、今後、他の国際会議でも引き続き要請して対応していく」と話した。