海外の投資銀行９社の今年の韓国経済成長見通し平均が結局１％台まで落ちた。

国際金融センターが９日に明らかにしたところによると、投資銀行９社の今年の韓国成長見通しは先月末に１．９％を記録した。昨年末には２．６％だったが、５月末に２．３％、６月末に２．２％、７月末に２．１％、８月末に２．０％と急速に落ち込んでいる。

企画財政部と韓国銀行などは特定の時期に見通しを修正するが、海外の投資銀行はその時ごとに経済の流れに合わせて見通しを変えるため、経済状況の変化を把握するバロメーターとされる。韓国の投資と消費が振るわない中で米中貿易紛争と半導体景気回復遅延で輸出まで縮小していることが影響を与えたと分析される。


具体的には、クレディスイスがこれまでの２．２％から１．８％に最も大きい０．４ポイント引き下げ、ＨＳＢＣも２．３％から２．０％に０．３ポイント低くした。バークレイズは２．１％から１．９％に、ＢｏＡメリルリンチは１．９％から１．８％に下方調整した。ＨＳＢＣを除く８社で今年の韓国の成長率が２％に満たないと予想した。

これとは別に３大格付け会社の１社であるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１．８％、韓国経済研究院が１．９％など、他の内外の見通し機関の予想も１％台に低くなっており、韓国の成長率が金融危機当時の２００９年に記録した０．８％から１０年ぶりに２％台を割り込みかねないとの懸念が出ている。

淑明女子大学経済学部のシン・セドン教授は、「循環変動値・設備投資・産業生産・税引き前収益率など多くの経済指標が悪化するなど韓国経済が不景気に入り込んだことを証明する指標はあふれている。低成長・低物価の固定化で日本型長期不況に陥るのではないかとの心配が大きい」と話した。

だが韓国政府の判断は異なる。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２日の国政監査で、「政府の今年の成長率目標２．４～２．５％は達成しにくいだろう」としながらも、「一部研究機関が１％台を予想するが、まだ２％を超える経済成長率を大部分が予想している」と話した。

何より他の国と比較してみれば善戦しているというのが青瓦台・政府・与党の共通した立場だ。その上で１人当たり所得３万ドル以上、人口５０００万人以上の国と比較した成長率は最上位圏という説明を掲げている。だが１人当たり所得３万ドル以上、人口５０００万人以上の国は米国・ドイツ・英国・日本・フランス・イタリアで、すでに成熟経済に入り込んだＧ７先進国だ。さらに成長しなければならない韓国経済をこれらの国と水平比較するのは無理がある。特に韓国は関連統計を集計できる１９９２年以降、通貨危機当時の１９９８年を除くと常にこれらの国の成長率を上回っていた。特に目新しい話ではないという意味だ。むしろ昨年の世界経済成長率（ＯＥＣＤ基準）より０．８２ポイント低く成長するなど韓国と世界の経済成長率格差は次第に広がる傾向だ。

統計庁長を務めた韓国技術教育大学のユ・ギョンジュン教授は、「政府が望む結論に合わせられる統計を掲げてみたら国民の現場での体感とは乖離が現れている。結果が意図と異なるように出てきたら認めて反省してこそ政策が改善され、国民の暮らし向きも改善できる」と助言した。

◇ＩＭＦ新総裁、初めての演説で韓国に入れ知恵＝一方、今月就任した国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ総裁は初の公開演説で、韓国を財政余力のある国だと指摘し、危機防衛に向けた支出を増やすことを勧告した。「今年世界の国の９０％が景気鈍化を経験し、世界成長率は金融危機以降１０年来の最低水準に落ちかねない」と明らかにしたゲオルギエバ総裁は韓国とドイツ、オランダを名指しして「社会基盤施設と研究開発投資を増やすことが需要を増やし成長潜在力を強化するのに役立つだろう」と注文した。