９日、日本参議院で開かれた臨時国会の代表質問で、日本共産党と安倍晋三首相が歴史認識と韓日関係をめぐって激突した。

質問に出た小池晃・日本共産党書記局長は、安倍首相の４日の所信表明演説を取り上げて、歴史認識を強く批判した。

安倍首相は４日の演説で、第１次世界大戦の戦後処理のために開かれた１９１９年のパリ講和会議に日本代表として参加した牧野伸顕全権のことを取り上げて「新しい時代に向けた理想、未来を見据えた新しい原則として、日本は『人種平等』を掲げた」とし「当時、世界中に欧米の植民地が広がっていた当時、日本の提案は、各国の強い反対にさらされた。しかし、（牧野全権は）決してひるむことはなかった」と述べた。日本を「反植民主義と反人種差別の主唱国」として描写したのだ。


小池書記局長はこの発言に対して「（安倍首相は）日本があたかも植民地主義に反対していたかのように述べたが、１９１９年という年が一体どういう年だったか。不法不当な韓国併合で、三一独立運動が始まり、当時わが国はこれを武力で徹底的に弾圧した」とし「日本が植民地主義に反対していたかのように描くのは、歴史を一方的にゆがめるものではないか」と主張した。

続いて「このような主張が、総理が『重要な隣国』だという韓国の政府や国民に理解されるとお考えか」と追及した。

「韓国は重要な隣国」としながらも、韓国に韓日関係悪化に対するすべての責任を転嫁する安倍首相を批判したものだ。

小池書記局長は「１９９８年、当時の小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領のもとで結ばれた日韓パートナーシップ宣言では、小渕首相が韓国国民に対し、植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べたが、総理はこの立場を今日も引き継ぐのか」とし「植民地支配への反省という、歴代自民党政権が取ってきた立場も投げ捨てる態度を取り続けていることが、今日の日韓関係悪化の根底にある」と指摘した。

あわせて「過去の植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ、日韓両国の諸懸案の解決の道が開かれる」と主張した。

厳しい追及を受けた安倍首相は、答弁で「日韓パートナーシップ宣言を含め、歴史認識に関する歴代政権の立場を、全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考え」と述べた。安倍首相は太平洋戦争敗戦７０周年を機に２０１５年に発表した談話を取り上げて「（安倍内閣の歴史認識は）談話にある通り」とだけ触れた。

また「随時申し上げてきたように、歴史の問題については政治家は謙虚でなければならず、歴史家や専門家に任せるべき」とした。

「日韓関係悪化の責任が安倍首相にある」と述べた小池書記局長の主張に対して、安倍首相は「韓国が日韓関係の根本をなす（１９６５年の）日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続けている」とし「まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める」とした。韓日関係悪化の責任が日本ではなく韓国にあるという主張だ。

◆「ＧＳＯＭＩＡ、韓国に賢明な対応要求」

安倍首相はこの日の答弁でＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）終了に関連して「日韓、日米韓の適切な連携の観点から、韓国側に賢明な対応を強く求めている」と述べた。続けて「わが国独自の情報収集、米国との情報協力により万全の態勢をとっており、わが国の防衛に直接的な支障が生じるものではない」とした。