海外の投資銀行（ＩＢ）９社の今年の韓国経済成長率見通しの平均が結局１％台まで落ちた。

９日、国際金融センターによると、ＩＢ９社の今年の韓国成長率見通しは先月末１．９％を記録した。これらの成長率見通しの平均は昨年末の時点で２．６％だったが、２．３％（５月末）→２．２％（６月末）→２．１％（７月末）→２．０％（８月末）と急落している。

企画財政部・韓国銀行などは特定の時点にならないと成長率見通しを修正しないが、海外ＩＢはその時その時の経済の流れに合わせて変えるので経済状況の変化を把握できる「バロメーター」と見なされている。韓国の投資と消費が不振の中で、米中貿易紛争や半導体の景気回復遅延に加えて輸出まで萎縮したことが影響を与えたという分析だ。


具体的に、クレディ・スイスが従来２．２％から１．８％へと最大幅（０．４％ポイント）で引き下げたほか、ＨＳＢＣも従来２．３％から２％に０．３％ポイント低くした。バークレイズは２．１％から１．９％、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは１．９％から１．８％に下方修正した。ＨＳＢＣを除く８社が今年の韓国の成長率は２％に及ばないと予想した。

上記の会社と別に、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も最近、今年の韓国の経済成長率見通しを２．０％から１．８％に下方修正した。Ｓ＆Ｐは他のＩＢや経済研究所とは違い、韓国政府と例年政策協議を行うグローバル３大格付け機関のうちの一つだが、１％台という悲観的な見通しを出した点で注目を浴びた。韓国経済研究院（１．９％）など、別の国内外機関の見通しも１％台に落ちて韓国の成長率が世界金融危機時である２００９年（０．８％）以降１０年ぶりに２％台割れになるのではないかとの懸念が広がっている。

淑明（スンミョン）女子大学経済学部の申世敦（シン・セドン）教授は「一致指数の循環変動値・設備投資・産業生産・全産業の税前収益率など多くの経済指標が悪化するなど韓国経済が不景気に入ったことを証明する指標は枚挙にいとまがない」とし「低成長・低物価の固定化で『日本型長期不況』に陥ったのではないかとの心配が大きい」と話した。

だが、韓国政府の判断は違う。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は今月２日、国政監査で「政府の今年の成長率目標（２．４～２．５％）は達成しにくい」としながらも「一部の研究機関が１％台を展望しているが、今のところは２％を越える経済成長率をほぼ展望している」と話した。「経済成長率見通しを修正調整する計画はあるか」という質問には「政府は研究機関のように経済成長率をいつも提示しない」と答えた。

何より他国と比較すると善戦しているというのが青瓦台（チョンワデ、大統領府）・政府・与党の共通した立場だ。あわせて最近いわゆる「３０－５０クラブ」（１人当たりの所得３万ドル以上、人口５０００万人以上）国家と比較した成長率は最上位圏という説明を前面に出している。

だが、３０－５０クラブに属した国は米国・ドイツ・英国・日本・フランス・イタリアで、すでに成熟経済に入ったＧ７先進国だ。今後さらに成長しなければならない韓国経済をこれらの国々と水平比較するには無理がある。特に韓国は関連統計を集計できる１９９２年以降、通貨危機（１９９８年）時を除いて、いつもこれらの国々よりも成長率で上回っていた。それほど新しい話ではないということだ。むしろ昨年の世界経済成長率より０．８２％ポイント〔経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準〕低い成長となるなど、世界と韓国経済の成長率格差は広がり続ける傾向にある。

統計庁長の経験がある韓国技術教育大学のユ・キョンジュン教授は「政府が求める結論に合わせられる統計を前面に出したところ、国民が現場で体感しているものとは乖離が見られる」とし「結果が意図とは違って出てきたら認めて反省してこそ政策が改善されて国民全体の暮らしも良くなる」と助言した。