経済は政治より難しい。理論を知って数値と指標を解釈する術を知らなければならない。大統領候補討論会を含めて、与野党が経済主題の深い意見を戦わせているところを見たことがない。最近の政界を見ても、まるでこれまで検察改革がうまくいってなかったから国民の暮らしが深刻な危険に直面していたかのようだ。

今差し迫った脅威は検察ではなく経済だ。差し当たり産業変化に伴う構造調整が迫っている。サムスン・ＬＧディスプレーは中国との価格競争で敗北した液晶（ＬＣＤ）の代わりに次世代ディスプレーに完全に方向を定めた。現代自動車も未来車に集中すると宣言した。既存ＬＣＤと内燃機関自動車生産ラインに従事していた人々は自信を持って将来について語れなくなった。落水効果がないと誰が言ったか。すでに数多くのディスプレー、自動車下請け協力会社が打撃を受け始めた。大企業を恨むことはできない。第４次産業革命を主導する分野で遅れをとれば世界市場で永遠に淘汰されるほかはない。今後、産業の各方面で同じような変化が相次ぎ、企業や個人は大きな苦痛を味わう可能性が高い。

経済の支えである輸出は９カ月間下り坂だ。日本の貿易規制も出口が見えない。それでも政界からは経済危機に対するどのような話も出てきていない。規制解消など企業を蘇生させる法案は依然として国会に繋がれたままだ。危機を克服する長期プランどころか短期対策すらあるかどうか疑問だ。頭が痛い経済問題はできるだけ避けようとしている印象すら受ける。このような状況で、最近、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が韓国経済を「捨てられ忘れられた子」と表現したのは的確な比喩だ。「対内外悪材料が総合セットのように迫っているのに経済に対する議論はどこに行ったのか分からない状態」というものだ。捨てられ忘れられた子が死に物狂いでやればうまくいくかもしれない。その時になれば政界は「私が親だ」と恩着せがましく出てくるのだろうか。


イ・ソア・産業２チーム記者