在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報が８日、スウェーデンのストックホルムで開かれた米朝実務交渉の決裂の責任を米国に転嫁し、トランプ米大統領が決断すべき時だと主張した。

朝鮮新報はこの日、「非核化論議本格化、前提の米国による信頼回復」と題した記事で、米朝実務交渉の決裂の原因について「米国の交渉チームが誤った計算法、誤った接近法に固執したことで、いかなる結果も導き出すことができなかった」とし、従来の北朝鮮側の立場を再確認した。

またトランプ大統領に向けて「敵対視政策の撤回に今まで背を向け、圧力と懐柔欺瞞で朝鮮（北朝鮮）の譲歩を引き出すことができると誤った判断をする閣僚、官僚の提言にはこれ以上耳を傾けず、自ら勇断すべき時だ」と強調した。


また、今年を「事実上、朝鮮半島非核化のための交渉の最後の機会」とし「これを逃せば、かろうじて停止していた朝米対決の秒針がまた動くこともある」と警告した。