安倍晋三首相が８日、「日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ることを求める」と述べた。韓国に徴用問題の解決を改めて要求したのだ。

安倍首相はこの日の参院本会議で、「日韓関係の根本をなす（１９６５年の）日韓請求権協定の違反状態を放置し、信頼関係を損ない続ける韓国に対し、国際法に基づき国と国との約束を順守することを求める」と話した。

これまでと同じく徴用問題の解決を韓国に促しながらも「健全な関係に戻していく」などの表現を通じて両国関係改善の重要性を表したという点が目を引く。


この日、安倍首相は４日の所信表明演説と同じく「韓国は重要な隣国」とし、「（北朝鮮問題などで）日韓、日米韓の連携が重要だ」という話もした。「今後、日韓関係をどう改善していく考えか」という自民党の世耕弘成参院幹事長（元経済産業相）の質問に対する答弁だった。

安倍首相が２０１７年以来２年ぶりに「韓国は重要な隣国」と発言したことについて、日本メディアは「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日政策に批判的な韓国国内の世論を意識したものとみられる」と解釈している。