問題は「一時的」でなく「傾向的」な物価安という点だ。今年１－７月に物価上昇率は０％台となった。そして８月に－０．０４％となり、９月にはー０．４％と下落幅が拡大した。これに先立ち通貨危機直後の１９９９年２－９月に８カ月連続で０％台の物価上昇率となった。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「日本式長期不況に入る兆候が見える」と懸念を表した。


経済体質が良くて物価まで下がれば言うことはない。しかし現在の物価安は違う。経済活力が落ち、民間消費と企業投資など内需部門の総需要が大きく冷え込んだことを表す信号だ。デフレーション（デフレ）を憂慮する声が高まる理由だ。デフレは単なる物価安ではなく「景気沈滞と重なった」持続的な物価下落を意味する。いつのまにか訪れて経済を蝕むため「沈黙の殺人者」と呼ばれる。