大韓民国が「光化門（クァンファムン）」と「瑞草洞（ソチョドン）」の２つに分かれた。チョク・グク法務部長官事態の結果だ。保守と進歩が極端に分かれて正反対のスローガンを叫ぶ状況は週末と休日に続く雰囲気だ。３日に保守勢力が「チョ・グク辞任」を叫びながら光化門（クァンファムン）広場を埋め、５日には進歩勢力が瑞草洞に再び集まって「検察改革」集会を開いた。保守団体は９日にも光化門集会を予告している。勢力対決の様相に向かい、その溝が深まっている。政界はむしろ陣営間の争いを煽り、自ら代議民主主義危機を招いている。まったく解決策が見えない状況だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの状況をこれ以上傍観してはいけない。いつまでこのような国家の分裂を眺めるつもりなのか。

何よりも韓半島（朝鮮半島）をめぐる安保情勢が霧に包まれている。経済は沈滞の道から抜け出せずにいる。文大統領はこれに専念しても時間が足りない。政府と国会が安保と経済の問題で終日額を突き合わしても足りない状況で、チョ・グク長官１人の件で極端に対立している場合ではない。

文大統領は就任演説で「全国民の大統領になる。私を支持しなかった国民一人一人も私の国民であり、我々の国民として仕える」と約束した。しかし文大統領は就任後、進歩陣営と核心支持層に焦点を合わせてきた。所得主導成長、脱原発などの政策がそうであり、人事も「マイウェイ」で一貫した。反対側の声は聞かなかった。


今日の文大統領を後押しした故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は反対側を尊重し、国益の前では柔軟だった。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、イラク派兵など支持層が激しく反対することも強行した。国家の利益のためだ。野党と権力を分け合うという統合の精神で大連合政府を提案し、内閣改造で朴槿恵（パク・クネ）ハンナラ党議員を統一部長官に起用しようとする破格的な案を推進した。田舎（イリノイ州）の弁護士だったエイブラハム・リンカーン米大統領は南北戦争当時、統合の精神を発揮して偉大な大統領となった。リンカーンは弁護士時代から自分を無視してきた政敵のエドウィン・スタントンを戦時に国防長官に任命し、戦後には一人も処刑された戦犯がいないほど統合政策を展開した。米国は戦争後、一つに統合した。

文在寅政権が死活をかけた検察改革はすべき事案だ。しかし２年余り放置しながらチョ長官一家に対する捜査が始まったこの時期にそれがなぜこれほど重要になったのか、誠意が疑われている。現政権に入って「積弊捜査」を担うようだったソウル中央地検特捜部の検察官が前政権に比べて一時は倍近く増えたという事実を見ても、現時点の検察改革を純粋に受け入れるのは難しい。文大統領はこうした疑問を払拭すると同時に、現在の混乱を終息させる方策を出さなければいけない。そのためには「検察改革適任者」として包装したチョク・グク長官ばかりを眺めるのではなく、反対側の国民の意見も包容しなければいけない。大きな枠で見てこそ指導者だ。一日も早く広場の分裂を解消する必要がある。文大統領にソロモンの知恵と決断が必要な時だ。