スウェーデン・ストックホルムで開かれた米朝非核化実務交渉が決裂したことに対して、韓国政府はひとまず「もう少し見守らなければならない」として慎重論を維持した。だが、今年２月のハノイ交渉に続き、今回の交渉まで「ノーディール」で終わり、北朝鮮非核化イシューが再び迷宮入りするのではないかという懸念が政府内に広がっている。

米朝間の交渉神経戦が長期化すれば非武装地帯（ＤＭＺ）の平和地帯化など文在寅（ムン・ジェイン）大統領が南北間平和進展のために構想した事業にも暗雲が立ち込めるほかない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は６日、「今回の米朝間実務交渉で当面の実質的な進展はなかったが、北側新任代表団との交渉が始まったものとして評価することができる」とし「これを機に米朝間の対話モメンタムが今後も維持されるものと期待する」と話した。


外交部も、北朝鮮が対話の余地を残し、米国も「決裂」という表現を使わなかったことに意味を付与しているという。今回の交渉では基本立場を提示し、今後立場の違いを埋めていくだろうという見通しだ。

だが、今回の交渉で成果を得ることができず、非核化交渉が再び膠着状態に陥るのではないかという不安も広がっている。米朝非核化交渉が順調に軌道に乗れば進むとみられていた南北関係の発展努力は直ちに支障が予想される。

文大統領が国連総会で提案したＤＭＺ国際平和地帯化構想の実現が相当期間遅れる見通しだ。来月釜山で開かれる韓・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が参加する可能性は事実上消えたという評価だ。

与野党は米朝実務交渉結果をめぐって交錯した評価と解釈を出し、今後の見通しについても温度差を見せた。与党「共に民主党」の李海植（イ・ヘシク）報道官は論評を通じて「米朝両者はハノイ首脳会談以降、変化した条件の下で相手の意志と要求条件を明確に確認する機会を持ったと判断する」と評価した。野党「自由韓国党」の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官はこの日、口頭論評を通じて「北核廃棄の履行がない場合にはノーディールが明答」としながら「我々にとって最も不幸なことは、北朝鮮の完全な核廃棄を果たせなかった状態で中途半端な合意に至ること」と伝えた。