茶山（タサン）経済学賞
韓国経済新聞は６日、１０月１２日の創刊５５周年を迎え茶山（タサン）経済学賞を受賞した専門家１１人を対象に緊急電話インタビューとアンケート調査をした結果、高麗（コリョ）大学経済学科の田炳憲（チョン・ビョンホン）教授ら６人（５５％）が「今年と来年の経済成長率は１％台にとどまるだろう」と予想した。残りの５人も「来年も景気が回復するのは容易でないだろう」とみた。韓国経済新聞が１９８２年に丁若ヨン（チョン・ヤクヨン）の「実事求是」の精神を賛えて制定した茶山経済学賞は韓国の経済学分野で最高権威と認められる賞だ。
経済専門家らは今年と来年の成長率を１％台と予想した理由として、▽企業投資減少▽消費萎縮の兆し▽米中貿易紛争など対外環境悪化などを挙げた。景気回復時期を来年と２０２１年とする回答者は１人ずつにとどまり、残りの９人はＬ字型沈滞が続くと予想した。西江（ソガン）大学の金秉柱（キム・ビョンジュ）名誉教授は「外であれ中であれ景気を反騰させるほどの要因はひとつもみられない」と話した。
８月と９月の連続で「マイナス物価」を記録して起きたデフレーション（景気低迷の中での物価下落）への懸念に対しては回答者の９１％に当たる１０人が「初期段階に進入したり進入の可能性を排除することはできない」と答えた。西江大学の趙章玉（チョ・ジャンオク）名誉教授と同大学経済学部のチェ・イン教授はさらに踏み込み、「構造的デフレ局面に進入する様相」と診断した。消費萎縮が続き物価を引き下げる圧力が高まるだろうという判断からだ。
彼らは経済危機を突破する解決法として規制緩和（８２％）を挙げた。財政拡大と所得主導成長を解決法として提案した専門家はいなかった。延世（ヨンセ）大学の鄭甲泳（チョン・カプヨン）名誉特任教授は「政府がすべき最も至急なことは所得主導成長政策で損なわれ崩れた『経済生態系』を復元すること。経済回復のカギである企業投資を活性化するために労働・教育・環境分野規制を大幅緩和しなければならない」と強調した。
◇不確実性拡大し所得主導成長失敗…「政府、経済学原論と戦っている」・Ｌ字型景気低迷懸念なぜ…
韓国の景気は２年１カ月にわたり下り坂を歩んでいる。先月統計庁が２０１７年９月を景気の頂点と設定した後２年間下降局面を継続していると分析したためだ。茶山経済学賞を受賞した専門家は今回の景気下降局面が過去最長下降期間である１９９６年３月～１９９８年８月の２９カ月の記録を破ると予想した。回復しても「Ｕ字型」の反騰ではなく「Ｌ字型」の長期沈滞に進む可能性が高いと予想した。専門家は「対外不確実性が大きくなり輸出が減っているところに政府の所得主導成長政策が成長の柱である消費と投資を押さえ込んでいる」と診断した。
韓経：韓国経済専門家ら「成長生態系崩れる…このままではＬ字型沈滞」（２）
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