世宗のキム・ドゥシク代表弁護士（司法研修院１２期）が「日本製バルブ」法律対応チーム（国際通商・制裁専門グループ）を直接指揮した。キム氏は６日、韓国経済新聞とのインタビューで「空気圧バルブ事件はダンピング被害を解消するためでもあるが、何より日本の『ドミノ提訴』を遮断することになったという次元で大きな意味がある」と説明した。韓国が日本製品にアンチダンピング関税を課すたびに今回の事件を根拠に理不尽な言い分を通そうとしてくる可能性があるからだ。


日本は今回の提訴で、韓国政府がダンピングをしたと主張する日本製空気圧バルブの価格が韓国製品より高かったためにダンピングとして見るべきではないと主張した。ダンピングというためには韓国製品よりも価格を落とすべきだったが、そうではなかったのでアンチダンピング関税を課すべきではないという論理だった。