国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が来年７月、東京オリンピック（五輪）に旭日旗応援を許容してはならないとして批判する映像が公開された。

４日ユーチューブ（ｙｏｕｔｕ．ｂｅ／ｍＢｅＳＱｇｊＮｂ８８）には「ＦＩＦＡ　ｔｏｏｋ　ａｃｔｉｏｎｓ，ｂｕｔ　ｗｈｙ　ｎｏｔ　ＩＯＣ？（ＦＩＦＡは措置、ＩＯＣはなぜ？）」というタイトルの３分９秒間の映像が掲載された。旭日旗退治キャンペーンを繰り広げてきた誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授が私費で製作し、タレントのアン・ヒョンモが才能寄付で英語のナレーションを務めた。

映像は旭日旗が日本帝国主義の象徴として使われた歴史的背景から説明する。昨年、ロシア・ワールドカップ（Ｗ杯）で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）公式インスタグラムに登場した旭日旗応援写真と公式主題曲のミュージックビデオに登場した旭日旗が徐教授と韓国のネットユーザーの抗議で交代された事例を見せる。


また、２０１７年アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）のチャンピオンズリーグ競技で日本チームのサポーターズが旭日旗で応援をしたが、ＡＦＣが旭日旗応援を阻止しなかった日本川崎チームに罰金１万５０００ドル（約１６０万円）の懲戒を下した事例も紹介した。

徐教授は「ＦＩＦＡは旭日旗問題を直ちに解決してきたが、ＩＯＣは旭日旗問題の深刻性を認知できずにいる。全世界のネットユーザーに発信したかった」と伝えた。引き続き、徐教授は「最近、ＩＯＣから『もし競技の途中でいかなる問題が発生した時はＩＯＣが事例によって個別的に調査することをお知らせする』という電子メールが届いた。旭日旗応援を禁止するという言及は全くなかった」と付け加えた。

旭日旗は第２次世界大戦当時、日本が韓国を含む他国を侵攻する時使った帝国主義軍旗だ。日章旗の赤い太陽の周囲に日差しが広まる形を形象化した。国際社会でドイツ・ナチの象徴であるハーケンクロイツ（卍をひっくり返した形）は徹底的にダブー視されるが、全世界的に旭日旗に対する認識は依然として不足している。

日本は来年東京五輪とパラリンピックの時、旭日旗の競技場への持ち込みを許容するという方針をたてて議論を呼んでいる。橋本聖子五輪担当相は先月１２日「旭日旗は政治的意味の宣伝物ではない」と主張した。パラリンピックのメダル模様も旭日旗を連想させる。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）憲章第５０条第２項には「いかなる形態のデモや政治的・宗教的・人種的宣伝も許容しない」と定めている。それでもＩＯＣは旭日旗に対して「問題が発生すれば事例別に判断する」という立場だ。

専門家はＩＯＣがスポンサーシップが大事で、日本の影響力を無視できない立場だと見ている。五輪の最上位の公式スポンサーＴＯＰ（Ｔｈｅ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒ）１３社の中で日本には３社（トヨタ、パナソニック、ブリヂストン）、韓国には１社（サムスン電子）がある。