◆核物質生産中断と米朝修交交渉を交換

両首脳が年内の米朝首脳会談開催を決めたとすれば、その次の峠はハノイ「ノーディール」惨事を避ける合意文の採択だ。年内に首脳会談を開催するには１０月初めまでに実務者会談を開いて合意文交渉を始めるべきだったが、幸い、崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官が「米朝が５日に実務交渉を開くことにした」と明らかにした。実務核交渉で予想される主な争点と解決法を下に提示する。

１つ目、ハノイで米国は北朝鮮にいわゆる「寧辺（ヨンビョン）プラス」の初期非核化措置、非核化の定義（最終状態）、段階的非核化ロードマップの３つを要求したが、これは依然として有効だ。ところが筆者はこれに対する北朝鮮の返答を受けるためには、米国も相互的に初期の相応措置、相応措置の定義、相応措置ロードマップを提供することを提案する。この時、実務者会談は非核化と相応の措置を網羅する「包括的ロードマップ」を作成する必要がある。両国間の深い不信感を考慮すると、詳細なロードマップは不可能であり、相互等価的な措置を含む概念的ロードマップであれば十分だろう。


２つ目、北核交渉の最大の争点であり成果物は「初期非核化措置」になるだろう。ハノイ首脳会談で北朝鮮の「寧辺核施設放棄」と米国の「寧辺プラス」の立場が衝突した。筆者は「一切の核分裂物質生産中断および生産施設閉鎖」を最小限の核心目標として提案する。金正恩委員長がすでに４月の施政演説で「核兵器生産中断」を宣言しただけに、この宣言を確認する作業が核交渉の出発点となる可能性がある。

３つ目、核検証も主な争点だ。北核検証は核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国に適用する全面的な核査察を連想させる。ところが１９９０年代からこうした査察を繰り返して北朝鮮に適用しようとしたが、すべて失敗したのが現実だ。したがって筆者は非核化と米朝関係の進展に合わせて検証を段階的に強化することを提案する。初期には申告施設に限り観察・立ち会い・封印など低いレベルの検証方法を適用するのが現実的だ。今後、北朝鮮がＮＰＴに再加盟すれば全面的な核査察を受け入れなければいけない。

４つ目、非核化に対する相応の措置の問題がある。ハノイで北朝鮮は米国に寧辺核施設を放棄する見返りに民需経済部門の制裁解除を要求したが拒否された。すると北朝鮮はむしろ相応の措置の水準を高め、安全保障の提供を要求するという立場に旋回した。筆者は相応の措置として米朝修交と制裁解除を併行して段階的に提供することを提起する。米朝修交は米国の最大交渉カードであるため、３回目の首脳会談で北朝鮮の核物質生産全面中断と米朝修交交渉開始を交換することを提案する。制裁緩和も依然として主要交渉カードだ。北朝鮮体制の最大の弱点は経済であるうえ、北朝鮮も物質を非常に重視する国であるからだ。

◆北核解決のための時間と政策オプション減少

北朝鮮は米国の政治・外交的安全保障約束を政策の変化と政権交代によって簡単に捨てる紙切れ程度に見ている。北朝鮮は安全保障約束を在韓米軍撤収、米議会の法律的保証、経済協力の物質的保証措置などで保証することを要求するが、この中では３つ目の措置が実現可能だろう。北朝鮮が９４年のジュネーブ米朝合意に基づき核活動を凍結したが、これは米国の関係改善約束を信じたためではなく、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉事業を物質的保証と見なしたからだったという点に注目する。

今日の北核問題は我々にとって非常に難しい軍事・外交課題であり負担だ。さらに各種分析報告書は今でも北朝鮮の核兵器とミサイル能力が増強中と警告している。我々には北核解決のための時間と政策オプションが急速に減っている。北朝鮮体制の崩壊、韓国の核武装、北核と同居、米国戦略資産とミサイル防衛体系の追加導入など、よく取り上げられるオプションはすべて実現性が低いか、受け入れがたい。まだ現実的なオプションは南北関係正常化、米朝修交、日朝修交、北東アジア平和体制構築などを通じて段階的に韓半島非核化と平和体制を達成することだ。過去の北朝鮮核開発と核交渉歴史の延長線で見ると、遠からずこのオプションまで失われるのではないかと憂慮される。したがって３回目の米朝首脳会談の年内開催と成功はいつよりも重要となる。

田奉根（チョン・ボングン）／国立外交院外交安保研究所教授兼所長職務代理


第３回米朝会談の必要性と４大北核争点（１）