「早期警戒衛星を持つ米軍からの情報が入るため、韓国側の情報は特段、必要ではない」。

「２日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルに関連し、韓国はＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）に基づく情報提供を日本側に要請したが、日本はなぜしなかったか」という質問に対し、日本防衛省の幹部がこのように答えたと、読売新聞が３日報じた。前日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官が「日本側に情報提供を要請した」と明らかにしたことに関連してだ。

日本外務省の幹部も「ＧＳＯＭＩＡの必要性を韓国側は分かったのではないか」とし、韓国にＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回を促していく考えを示した。こうした発言を総合すると、日本政府はＧＳＯＭＩＡを通じた両国間の情報交換は韓国だけに役に立つというような態度を堅持しているわけだ。


しかし２日に「北朝鮮がミサイル２発を発射したとみられる」と発表し、その後「１発が分離した可能性がある」と訂正するなど混乱したのはむしろ日本だった。

これに関連し、毎日新聞は３日付で「ＧＳＯＭＩＡ破棄（終了決定）がミサイル対応にも影響を及ぼしている」と診断した。同紙は「北朝鮮によるミサイル発射が頻発した２０１６－１７年ごろ、日本政府は発射直後には『飛翔体』と説明し、詳細な分析や北朝鮮による発表内容の把握をした上で、ミサイルやロケット弾などの弾種を特定することが多かった」とし「しかし最近は発射直後に『弾道ミサイルとみられる』という形で発表する事例が増えた」と報じた。

その理由について、同紙は「韓国が８月にＧＳＯＭＩＡ終了を通告すると、『日本への影響は少ない』という点を強調するため、速やかに情報を出そうとする傾向が強まっている」という日本政府関係者の言葉を伝えた。「ＧＳＯＭＩＡが終了しても日本に問題はない」という点を強調するため無理に発表を急いで失敗した可能性があるということだ。

東京新聞も「韓国との関係悪化が情報収集に影響を与えた可能性がある」とし「首相の周辺でも『初期段階での情報が不足した』と認める声が出ている」と報じた。

これに関連し読売新聞は「北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を実戦配備すれば、潜水艦の警戒監視の重要性がさらに高まることになる」とし「北朝鮮の潜水艦は韓国軍の作戦海域を通過することが多く、出港直後は韓国側の情報が、その後は対潜哨戒能力に優れた自衛隊の情報が有益だとされている」と指摘した。ＳＬＢＭ開発が進展するほどＧＳＯＭＩＡを維持する必要性が韓日双方に高まるという主張だ。

日本政界でも韓日米の連携を懸念する声が出ている。二階俊博自民党幹事長は２日、関連対策会議で「政府は『米国や韓国と緊密な連携』というが、この１カ月間どう連携してきたのか。発射の兆候など事前に把握できるレベルなのか、国民は疑問を抱いている」と語った。二階幹事長は先日、韓日関係の悪化について「日本が韓国に譲歩すべきことは譲歩すべき」とも主張した。

◆「対北朝鮮圧力路線に回帰すべき」

安倍政権と距離が近い産経新聞が社説で「米国を『最大限の圧力』路線に復帰させなければならない」と主張するなど、日本国内では今回のミサイル発射をきっかけに「今は金正恩委員長に条件のない対話を提案する時ではなく、強硬路線に戻るべき」という声が高まっている。

しかし菅官房長官は３日午前の定例記者会見で「安保理決議の完全な履行のために米国など国際社会と緊密に連携する」と述べた。「拉致問題の解決のために条件をつけずに（北朝鮮と）向き合うという立場に変わりはない」という言葉も繰り返した。