日本経済新聞が韓国自動車産業の基盤が崩壊の危険に直面していると診断した。韓国自動車業界の国内生産台数が年間４００万台を割る可能性が高いと予想した。韓国自動車産業がグローバル市場で技術および価格競争力を失い、強硬な労働組合のため高賃金・低効率構造までが定着し、限界状況に追い込まれているという指摘だ。

２日の日本経済新聞によると、昨年の韓国自動車業界の生産台数は約４０２万台で、過去５年間で１０％以上減少した。国別生産台数順位も５位から７位に落ちた。国内市場の沈滞と高コスト・低効率構造が続き、自動車企業が海外生産比率を高めた影響も大きいと分析した。年間４００万台生産は自動車部品など自動車産業の生態系の基盤を維持する「マジノ線」と見なされる。

同紙は韓国自動車業界が２０００年代に入って低価格でデザインが優れた車を次々と出し、一時は「日本車キラー」と呼ばれたと伝えた。しかし２０１０年代以降、グローバル企業との競争で劣勢になり地位が急激に落ちたと診断した。


韓国自動車業界を代表する現代・起亜自動車の国内生産台数は５年前に比べ５％以上減少した。現代車は高い人件費やウォン高など悪材料が重なり、昨年は５９３億ウォン（約５３億円）の営業赤字（別途基準）を出した。こうした状況を打開するため生産の中心軸を北米とインド、東南アジアなど海外に移しているという説明だ。

ルノーサムスン自動車の生産台数も減少している。受託生産中の日産ＳＵＶ「ローグ」の注文が急減したからだ。仏ルノー本社と同盟関係の日産は今年初め、ローグ委託物量を年１０万台から６万台へと４万台減らした。ルノーサムスンは先月終わったローグ受託生産契約をさらに延長し、他の輸出モデル（ＸＭ３）の配分を受ける案などを推進中だが、ルノー本社は沈黙を続けている。

昨年、全羅北道群山（クンサン）工場を閉鎖した韓国ＧＭでも事業縮小の話が出ている。全面・部分ストを継続する労働組合のためだ。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社が「段階的撤収」に入るのではという懸念も強まる雰囲気だ。

日本経済新聞は過激な闘争を繰り返す労働組合のため韓国自動車業界の高賃金構造は解決の兆しが見えないと指摘した。