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「『統一すべき』と認識50.8%…2年間で11%p下落」=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領が6月30日午後、板門店(パンムンジョム)で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に会い、会談のために会場入りしている。[写真 青瓦台]

最近2年間で北朝鮮との統一の必要性について否定的な世論が高まったというアンケート調査の結果が出た。

2日、国会国防委員会所属の白承周(ペク・スンジュ)自由韓国党議員が公開した韓国国防研究院の「2018国防社会調査統計事業定期調査報告書」によると、昨年9月12日~10月5日に全国の成人1011人を対象(信頼水準95%、標本誤差±3.1%)にアンケートを行った結果、「統一すべきだ」という世論は50.8%で、2016年より10.8%ポイント減少したことが分かった。

統一すべきでないという回答は47.3%で、2016年(36%)より11.3%ポイント増加した。

「統一が可能な時期」は「20年後」という回答が29.2%で最も多かった。不可能(26%)、20年以内(17.2%)、10年以内(14.9%)、5年以内(4.3%)という回答が後に続いた。

2年間で北朝鮮に対する認識は友好的に変化した。昨年「北朝鮮を協力すべき対象として認識している」と答えた割合は31.1%で、2016年(24.7%)に比べて6.4%ポイント増加した。「敵対する対象」という回答は16.6%で、2016年(24.6%)に比べて8%ポイント減少した。「協力する可能性も敵対する可能性もある対象」という回答は50.4%で、2016年(49.3%)と同水準だった。

「南北間の全面的な武力衝突」に関すて「可能性が高い」という回答は8.9%で、2016年(25.2%)に比べて16.3%ポイント下落し、「可能性が低い」という回答は89.7%で2016年(71.5%)より18.2%ポイント上昇した。

北朝鮮の非核化実行の意志については否定的な見方が優勢だった。「実行するだろう」という回答は32.2%、「実行しないだろう」という回答は58.7%という集計結果が出た。

韓国の核武装の必要性については「必要だ」という回答は45.4%で、2016年(63.8%)よりも下落した一方、核武装をしてはいけないという回答が48.1%で、2016年(29.4%)よりも増加した。

韓米同盟の安定性が低下するという世論は高まっている。昨年、同盟が安定していると答えた割合は62.8%で、2016年(78.9%)に比べて16.1%ポイント下落した一方、「不安定だ」という回答は34.6%で、2016年(19.2%)より15.4%ポイント上昇した。

募兵制の必要性については、益々認識が強まる傾向が見られた。現在の徴兵制の維持と並行し、徐々に募兵制を導入すべきだという意見は46%で、2016年(40.1%)よりも高くなった。全面的な募兵制に移行すべきだという意見は11.7%で、2016年(9.9%)に比べて1.8%ポイント上昇した。現在の徴兵制を維持すべきだという回答は36.8%で、2016年(46.1%)よりも下落した。

この他、戦争が起これば「対抗して戦う、または支援する」という回答は75.1%で、2016年(79%)に比べて3.9%ポイント減少した。一方、「避難する」という回答は17.2%で、2016年(13.8%)に比べて3.4%ポイント増加した。

「国家や社会の利益が個人の利益よりも重要だ」という回答は62.9%で、2016年(64.3%)より若干減少し、「そうではない」という回答は35%水準で同水準だった。「韓国人という事実が誇らしい」という回答は75%で、2016年(74.3%)と同水準という結果となった。

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