最近２年間で北朝鮮との統一の必要性について否定的な世論が高まったというアンケート調査の結果が出た。

２日、国会国防委員会所属の白承周（ペク・スンジュ）自由韓国党議員が公開した韓国国防研究院の「２０１８国防社会調査統計事業定期調査報告書」によると、昨年９月１２日～１０月５日に全国の成人１０１１人を対象（信頼水準９５％、標本誤差±３．１％）にアンケートを行った結果、「統一すべきだ」という世論は５０．８％で、２０１６年より１０．８％ポイント減少したことが分かった。

統一すべきでないという回答は４７．３％で、２０１６年（３６％）より１１．３％ポイント増加した。


「統一が可能な時期」は「２０年後」という回答が２９．２％で最も多かった。不可能（２６％）、２０年以内（１７．２％）、１０年以内（１４．９％）、５年以内（４．３％）という回答が後に続いた。

２年間で北朝鮮に対する認識は友好的に変化した。昨年「北朝鮮を協力すべき対象として認識している」と答えた割合は３１．１％で、２０１６年（２４．７％）に比べて６．４％ポイント増加した。「敵対する対象」という回答は１６．６％で、２０１６年（２４．６％）に比べて８％ポイント減少した。「協力する可能性も敵対する可能性もある対象」という回答は５０．４％で、２０１６年（４９．３％）と同水準だった。

「南北間の全面的な武力衝突」に関すて「可能性が高い」という回答は８．９％で、２０１６年（２５．２％）に比べて１６．３％ポイント下落し、「可能性が低い」という回答は８９．７％で２０１６年（７１．５％）より１８．２％ポイント上昇した。

北朝鮮の非核化実行の意志については否定的な見方が優勢だった。「実行するだろう」という回答は３２．２％、「実行しないだろう」という回答は５８．７％という集計結果が出た。

韓国の核武装の必要性については「必要だ」という回答は４５．４％で、２０１６年（６３．８％）よりも下落した一方、核武装をしてはいけないという回答が４８．１％で、２０１６年（２９．４％）よりも増加した。

韓米同盟の安定性が低下するという世論は高まっている。昨年、同盟が安定していると答えた割合は６２．８％で、２０１６年（７８．９％）に比べて１６．１％ポイント下落した一方、「不安定だ」という回答は３４．６％で、２０１６年（１９．２％）より１５．４％ポイント上昇した。

募兵制の必要性については、益々認識が強まる傾向が見られた。現在の徴兵制の維持と並行し、徐々に募兵制を導入すべきだという意見は４６％で、２０１６年（４０．１％）よりも高くなった。全面的な募兵制に移行すべきだという意見は１１．７％で、２０１６年（９．９％）に比べて１．８％ポイント上昇した。現在の徴兵制を維持すべきだという回答は３６．８％で、２０１６年（４６．１％）よりも下落した。

この他、戦争が起これば「対抗して戦う、または支援する」という回答は７５．１％で、２０１６年（７９％）に比べて３．９％ポイント減少した。一方、「避難する」という回答は１７．２％で、２０１６年（１３．８％）に比べて３．４％ポイント増加した。

「国家や社会の利益が個人の利益よりも重要だ」という回答は６２．９％で、２０１６年（６４．３％）より若干減少し、「そうではない」という回答は３５％水準で同水準だった。「韓国人という事実が誇らしい」という回答は７５％で、２０１６年（７４．３％）と同水準という結果となった。