大統領、法務長官、与党院内代表が声を揃えて圧力をかけたせいか、大検察庁は昨日午後任命権者（大統領）と上司（法務長官）の「指示」をそのまま反映した改革案をまとめた。特捜部を廃止（ソウル中央地検など３検察庁除外）と被疑者公開召喚と被疑事実の公表など検察権行使の実態を点検して改善するというのが骨子だ。


突然の大統領の指示と大検察庁の発表に国民は戸惑っている。いったい何のための検察改革なのか、疑いを持たざるを得ない。それも直ちに今週チョ長官夫人の検察召喚方式が公開から非公開形式に変わったという便りが伝えられた。被疑者の人権保護は当然守られるべき憲法的価値であり、公人である法務長官の夫人であっても肖像権が守られて被疑事実が知らされてはいけない。しかし、国民の考えはなぜそのような基本的な権利が唯一チョ長官の家族にだけ保障されるのかとの地点で立ち止まる。２年余り前、国政壟断事件の捜査で崔順実（チェ・スンシル）被告の娘チョン・ユラ氏が数回にわたって検察に呼ばれてメディアのカメラフラッシュの前に無防備で立たされていた場面を覚えているからだ。そのように重要で差し迫った被疑者の人権になぜその時は黙っていたのか聞きたいわけだ。改革に真正性が感じられないから特定人と特定勢力のためのものという疑いが生じるのだ。