米国防総省のジョン・ルード政策担当次官が先月３０日（現地時間）、「韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長すると信じている」と話した。ルード次官は韓国メディアの中央日報と米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が主催した「中央日報－ＣＳＩＳフォーラム２０１９」の閉幕演説で「韓日間の葛藤はよく知っているが、米国は両国が困難を克服すると考える。米国もより大きな役割を果たしたい」と明らかにした。１１月２２日午前０時をもって満了するＧＳＯＭＩＡを延長するようにとの公開注文だ。

ルード次官は演説で「中国が攻撃的に軍事崛起を図るなど、インド太平洋地域の挑戦課題が増す状況で、韓国と日本はパートナーにならなければならない」とし「米国は韓日両国が葛藤を克服することを奨励する」と強調した。

ルート次官は「韓国と日本は米国にとってどちらも『リンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ、核心軸）』のような同盟」としながらも、より多くの防衛費分担金負担を要求した。ルード次官は「負担は公正かつ公平に分ける方向に進むべき時」とし「韓国はその間、経済的にも軍事的にも非常に発展してきたし、今は次の段階に進む時」と要求した。


中央ホールディングスの洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）会長は開会の辞で「過去５０年間、北東アジアの平和と繁栄の最も重要な柱は韓国と日本の協力だった」とし「両国が葛藤を続けることは韓半島（朝鮮半島）だけでなく地域全体の平和に悪影響を及ぼすということを肝に銘じなければならない」と強調した。

あわせて「両国は問題を解決する方案を直ちに用意して対話を復元し、特に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の間の首脳会談は早いほどよい」とし「両首脳が普遍的人権と自由貿易の土台の上に未来志向の合意を成し遂げなければならない」と求めた。

今回の行事では前ホワイトハウス大統領補佐官（国家安全保障担当）のジョン・ボルトン氏が９月１０日の辞任以降、初めて公開発言を行った。

ボルトン氏は「金正恩（キム・ジョンウン）は核放棄という戦略的決定を下したことがなく、絶対に自発的に核兵器を放棄しないだろう」としながら「制裁を一部緩和すれば核開発を継続するだけでなく拡散するだろう」と話した。

ボルトン氏は「北朝鮮が核を今度も保有し続ける場合、新たなＡ．Ｑ．カーン（北核開発を助けたパキスタンの核物理学者）や運搬可能な核兵器のアマゾン、ウォルマートのようになるかもしれない」と主張した。

ボルトン氏はまた「制裁の部分緩和を通じて経済発展と核・ミサイル開発まで手に入れるという北朝鮮の論理にだまされている所がある。特に韓国」としながら韓国の北朝鮮食糧支援を批判した。

ボルトン氏は韓日葛藤に対しては「ワシントンがこの問題を十分に認識できておらず、関心を持たず受動的だったことが大きな失策」としながら「韓国のＧＳＯＭＩＡ延長拒否は米国の切迫した関心が求められる事案」と話した。

ジョン・ハムリーＣＳＩＳ所長は歓迎の挨拶で「中央日報－ＣＳＩＳフォーラムは通常ソウルで行っていたが、今年１０回目のフォーラムをワシントンで開催したことは時期適切だ」とし「ボルトン前補佐官が基調演説者として立ったことは、我々が直面している最も挑戦的な問題を熟考させるだろう」と話した。

宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官は韓米防衛費分担金交渉に関連し、「私は韓米防衛分担金協定（ＳＭＡ）の設計者の１人だった」とし「原則は地域で発生する在韓米軍駐留費用負担なのに、米国は突然それよりもはるかに多くの金額を要求している」と話した。あわせて「韓米が片方では５０億ドル（約４億４８００万円）を、もう一方は１０億ドルを叫び、トルコ市場のように金額をめぐって駆け引きするべきではない」と指摘した。