米国務省が韓国戦闘機の独島（トクド、日本名・竹島）上空飛行を批判した。８月２５～２６日の２日間実施された韓国の独島防御訓練に対して「非生産的」と批判したことに続き、独島関連の韓日間軍事紛争に対して引き続き批判的な立場を堅持した。

米国務省報道官室関係者はボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送に送った電子メールで、１日に開かれた第７１周年国軍の日の記念式典で、韓国空軍Ｆ－１５Ｋ戦闘機が独島上空を哨戒飛行したことに対して「韓国と日本の間の最近の意見衝突を考慮する時、リアンクール岩礁（独島の中立的名称）での軍事訓練時期とメッセージ、拡大した規模は進行中の問題を解決するにあたり生産的ではない」と批判した。

米国務省は「米国はリアンクール岩礁の領有権に関連していかなる立場を取らない」とし「韓国と日本が平和的に解決しなければならない問題」と話した。続いて「我々は韓国と日本がこの紛争を解決するための情熱的で真剣な対話を持つことを求める」と明らかにした。


一方、ランドール・シュライバー国防次官補（アジア太平洋安全保障担当）は１日（現地時間）、米ワシントンのブルッキングス研究所が開催した討論会で「韓日関係改善のための方法を探るために（米国は）オープンだ」とし、今年１１月にタイで予定されている「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防長官会議」の時に韓日米軍首脳部会談を進める予定だと明らかにした。

シュライバー次官補は韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了宣言以降、韓日葛藤に関連して米国が積極的役割を果たしているとし、「韓日葛藤から利益を得る国は中国、ロシア、北朝鮮」としながら「我々がＧＳＯＭＩＡに対して公開的に話している理由の一つは、それがためにならない方向に３者安保協力に流れているため」と付け加えた。

その一方でシュライバー次官補は「究極的には我々は圧倒的な安保利益と安保環境によって共にひとつになるだろう」としながら「韓国が力を完全に備えるまで、米国が戦時作戦統制権を韓国に渡すことはないだろう」と強調した。

この日、韓国と日本、米国の制服組トップである合同参謀本部議長が米国防総省執務室で会い、３国間の安保懸案と軍事協力方案を議論したとＮＨＫが報じた。

韓国政府が８月２２日に韓日ＧＳＯＭＩＡ終了を決めてから３国の制服組トップが集まったのは今回が初めてだ。この日の会議には韓国からは朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長、日本からは山崎幸二・自衛隊統合幕僚長、米国からはマーク・ミリー統合参謀本部議長がそれぞれ出席した。今回の会議は前日に開かれたミリー統合参謀本部議長の就任式に朴合同参謀議長と山崎統合幕僚長が出席したことを契機に米国側の計らいで行われたという。