全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は１日に全経連会館で開かれた韓米財界会議結団懇談会に参加しこのように話した。許会長が話す地政学的リスク論は財界から出た懸念の総合版的性格だ。ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長も「２０年間会長を務めながらこうした種類の地政学的リスクは初めて。地政学的リスクが（今後）３０年は続くとみる。短期間に終わりそうにないため適応する方法を探さなければならないだろう」と強調した。先月１９日に米ワシントンＤＣで開かれた「ＳＫの夜」イベントに参加してだ。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は先月サムスンリサーチを訪れ「不確実性が大きいほどわれわれがすべきことを揺らぐことなくやろう」と強調した。


最近財界を中心に地政学的リスク論を警戒する声が相次いでいる。地政学的リスクは米中日の間に位置する韓国の地理的特性により派生した経済的リスクをいう。米国と中国の貿易紛争に続き韓国と日本の経済対立が加わり地政学的リスク論は力を増す様相だ。ここに先月韓国の最大原油輸入国であるサウジアラビアの石油精製施設に対するドローンテロが続き地政学的リスク論は現実になった。大企業オーナーと経済団体長の声としてリスク論が表出されているが、財界ではこうしたリスク論が出始めて久しいという分析が多い。その始まりは１年以上続いている米中貿易戦争だ。全経連のオム・チソン国際協力室長は「変数として始まった米中貿易紛争がいまでは企業を固く締めつける定数になった」と分析した。米中貿易紛争を考慮しなくては企業経営に乗り出しにくい時代が近づいたという意味だ。