文在寅（ムン・ジェイン）大統領が３０日「検察総長に指示する」という直接的な表現を使って「検察改革」を要求した。

文大統領はこの日午前、チョ・グク法務部長官から「人権を尊重して民生に集中する検察権行使および組織運用案」の報告を受ける席で命令の対象に検察総長に言及し「信頼を受ける権力機関になることができる案を早急に立てて提示せよ」と述べた。

ニューヨークから帰国した翌日「検察改革を要求する声が高まっている現実を省察してほしい」といったことに続き、週末が過ぎた後直ちに強い発言をしたものだ。帰国後初めてのメッセージが「怒ったが節制された」（与党核心関係者）ものだったといえば、この日のメッセージは直接的だった。


文大統領は「すべての公権力は国民の前に謙虚でなければならない。特に、権力機関であるほどさらに強い民主的統制を受けなければならない」と話した。「検察の捜査権独立は大幅に強化された反面、検察権行使の方式や捜査慣行、また組織文化などにおいては改善が不足するという指摘が多い」と述べた。文大統領は自身に向かっても「反省しなければならない」とした。「検察は行政府を構成する政府機関で、改革を要求する国民の声に対して検察はもちろん、法務部と大統領も謙虚に受け止めて不足した点を反省しなければならない」とも述べた。同時に「法務部長官が報告した検察の刑事部、公判部の強化と被疑事実の公報準則の改正などは全部検察改革のために必要な案」と話した。チョ長官を「検察改革」の主体と認めると同時にチョ長官の「改革方向」も追認したと解釈できるということだ。

ただし、文大統領は大統領のこのような発言が検察捜査に圧力として働くという点を懸念したように「直ちにその内容を確定して推進する場合、現在進行中である検察捜査を萎縮させるという誤解を招きかねない」として「長官に関連した捜査が終了し次第、内容を確定して施行することができるよう準備してほしい」と話した。

注目すべき部分は「国民」だ。「検察改革を要求する国民の声が非常に高い」としてこの日の発言を始めた文大統領は「国民の前に謙虚でなければならない」「改革を要求する国民の声」「国民の声」「国民から信頼を受ける権力機関」などの表現で８３０文字余りの発言の中で５度も国民に言及した。先週末、ソウル瑞草洞（ソチョドン）検察庁舎一帯に支持層が大勢集結して「検察改革」を主張したことを意識したものと分析される。一連の流れが①文大統領の「検察が省察しなければ」発言→②支持層の検察改革要求→③文大統領の改革当為の再強調につながる模様だ。野党圏で「司法戒厳令」〔黄教安（ファン・ギョアン）自由韓国党代表〕、「文在寅紅衛兵が行う管制デモ」（オ・セフン元ソウル市長）という批判の声が上がる背景だ。

この日の報告はチョ長官としては初めての業務報告だったが、行事が終わった後に記者に公開された。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長も青瓦台が関連内容を記者団に知らせた後にわかったという。急に行われたわけだが、その背景について青瓦台核心関係者は「２７日、検察改革に関連した大統領のお言葉を伝えたが、その時決定された。文大統領が業務報告を受けるといった」と話した。

記者らはこの日、文大統領の発言と週末集会との関連性を集中的に質問した。文大統領は直接的な言及をしなかったという。ただし、青瓦台関係者は「誰も予想しなかった数の人々が集まった。数多くの人々がろうそくを手にして一声を出したということに対しては当然重く受け止めるべきだ」と話した。

文大統領がチョ長官に対する捜査が真っ最中である検察に向かって相次ぎ改革を呼びかけること自体が捜査を萎縮させる可能性があるという指摘に対して青瓦台は「誤った捜査慣行に関して言ったもので、捜査自体を問題にしたことはただ一度もない」という立場だ。捜査は捜査で厳正に進める一方で、人権の側面を無視したり被疑事実を流したりするなどの行為をしないことを求めた指示だと説明する。

一部では、いわゆる「チョ・グク局面」が続き、青瓦台の改革への声が強まっているのは状況が尹総長の去就問題にもつながり得るという声もある。これについて他の青瓦台関係者は「チョ長官に対する捜査自体を問題にしたことはなく、検察改革は当然の呼びかけだ。ユン総長の去就に言及するのはとんでもない」と主張した。