外為当局が上半期に外国為替市場で３８億ドルを売り越したことがわかった。５月に対ドルでウォンの価値が急落すると外為当局が保有するドルを売って防衛に出たのだ。

韓国銀行が３０日午後にホームページで公開した「外為市場安定措置内訳」によると、企画財政部と韓国銀行は１～６月にソウル外為市場で３８億ドルを売り越した。この内訳はドル売り総額からドル買い総額を差し引いた純取引金額で、実際のドル買い・ドル売りの金額は公開しなかった。

韓国銀行は具体的な介入時期は明らかにしなかった。韓国銀行関係者は「外為市場の急激な変動がある時に市場安定化措置を取るというのが外為当局の大前提。為替相場が急に動く時に介入が実施されたとみれば良い」とだけ説明した。


今年に入り１ドル＝１１００ウォン台初めにとどまっていたウォン相場は４月中旬以降急落し、５月１７日には終値基準１１９５．７ウォンと１２００ウォン水準に近づいた。１カ月でウォンの価値が５％以上急落する状況だった。外為当局が保有するドルを売って市場に介入したのもこの時期と推定される。

市場専門家らは実際の売り渡し金額は韓国銀行が公開した数値よりはるかに大きかったとみている。ある民間専門家は「５月に外為当局は１ドル＝１２００ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した。ただ売り越し額があまり大きいと困るのでこれを希釈するための取引をしただろう」と推測した。外為当局が４～５月にドルを大量に売った後、再び６月末になる前にドルを買い入れ純取引額（買い越し額－売り越し額）を適正水準に減らした可能性がある。

米財務省が定めた為替操作国指定要件の中には国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する外為を６カ月以上買い越すことが含まれているが、韓国の今回の外為市場介入はドルを売ってウォンの価値急落を防ぐ取引のためこれとは関係がない。韓国のＧＤＰ規模１兆５３０２億ドルの２％は約３０６億ドルだ。

外為当局の市場介入は７～８月も上半期に劣らず続いたというのが外為専門家らの意見だ。別の外為担当アナリストは「洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相ら当局者が急激な為替相場変動時に介入するとの意志を示しており、実際に７～８月にも当局の介入の動きが多く見られた」と話した。

韓国銀行は半期に１度発表する市場安定措置内訳を今年７－９月期からは四半期に１度発表する。韓国銀行関係者は「７－９月期の内訳は１２月末、１０－１２月期は来年３月末に四半期別に公開するだろう」と話した。