２０１５年、韓国政府が日本製空気圧伝送用バルブに対して５年間で１１．６６～２２．７７％の関税を賦課すると決めたことに関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が韓国の措置はＷＴＯ協定に反していないという趣旨の報告書を最終採択した。２０１６年３月から３年半にわたって行われた韓日間訴訟に終止符が打たれた。

ＷＴＯは３０日、紛争解決機構（ＤＳＢ）を開き、２審の上級委員会の報告書内容に手を加えることなくそのまま採択した。上級委員会は今月１０日、該当の訴訟に関する争点１３件のうち１０件について韓国側の勝訴を決めていた。実体的な争点９件中８件、手続き的争点４件中２件で韓国が「判定勝ち」した。

空気圧バルブは自動車・一般機械など自動化設備の核心部品だ。空気を圧縮して機械的運動を発生させる空気圧システムの構成要素だ。韓国企画財政部は２０１５年８月、日本の空気圧制御機器メーカー「ＳＭＣ」に対して１１．６６％、同じくＣＫＤと豊興工業に各２２．７７％の関税を賦課した。日本製品が正常価格より低価格で輸入されて国内産業が打撃を受けるという趣旨の「アンチダンピング関税」だった。アンチダンピング関税が賦課される前、国内市場では日本製が７割以上を占めていた。


日本は２０１６年３月、韓国の措置が不当だとしてＷＴＯに韓国を提訴したが、１審の小委員会（パネル）は実体的争点９件中８件に対して韓国に勝訴判定を下した。手続き的争点４件中２件は韓国が、２件は日本が勝訴した。

日本は１審判定に従わないで、昨年５月にＷＴＯに上訴した。しかし、今月１０日、最終審格である上級委員会も計１３分野のうち１０分野に対して韓国側の勝訴判定を下した。１審で韓国が敗訴した因果関係のうち、一部争点（価格比較方法上の問題）も勝訴に変えた。ただし、韓国側の措置として国内同種製品の価格が下落する可能性があるという内容の「価格効果」の部分は日本の勝訴として覆った。

最終報告書が採択されたことを受け、韓国は２００４年日本の海苔輸入クォーター制と２００６年韓国製ＤＲＡＭ相殺関税賦課、２０１３年福島周辺水産物禁輸措置など、日本と４回のＷＴＯ紛争ですべて勝訴することになった。政府は今回の紛争解決機構の会議に参加して「上訴機構の判断を歓迎し、紛争解決機構の最終判定採択を支持する」とし「協定不合致だと判定された事案に対しては適切な方法で履行する計画」と明らかにした。