金正恩（キム・ジョンウン）体制がスタートした２０１２～２０１３年初めから、北朝鮮の為替レート・物価などが安定したことが分かった。これまで規制の対象だった農民市場を制度圏と認め始めながらだ。しかし、同期間、北朝鮮マクロ経済が顕著に改善されたという一部の主張は正しくないと分析された。３０日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）はこのような内容をまとめた北朝鮮経済レビューを発表した。

ＫＤＩの分析の結果、金委員長が執権した２０１２～２０１３年以降、コメ価格は１キログラムあたり５０００ウォン（約６００円）、為替レートは１ドル＝約８０００ウォンに落ち着いた。特に「市場（チャンマダン）」と呼ばれて北朝鮮経済の３０～８０％を占める非公式部門で金正恩効果が見えた。ＫＤＩ北方経済室のキム・ギュチョル副研究委員は「北朝鮮当局が何度も貨幣改革に失敗して物価が急騰する状況を経験した後、国家統制をあきらめたことがかえって為替レートと物価の安定につながった」とし「市場を制度圏と受け入れてマクロ経済が円滑に回っていることは北朝鮮経済に活力を吹き込む契機になる可能性がある」と説明した。


しかし、これ以外の経済成長率や国内総生産（ＧＤＰ）などの指標や、対外貿易部門の健康・保健指標にははっきりとした変化はなかった。経済成長率の場合、２０１６年３．９％、２０１７年は－３．５％、２０１８年は－４．１％など不安定な推移を示した。実質ＧＤＰも１９９８年に最低点を記録した後に上昇に転じたが、２０１３年以降は有意味な変化があるとみるのは難しい。


貿易部門では対中貿易依存度が９０％を越え、輸出品目も無煙炭が４０％を越えるなど偏っており、経済に悪影響を及ぼしていることが明らかになった。最近では中朝関係が改善され、今年４月の輸出額が、北朝鮮制裁が発効された昨年２月以降で最高値を記録するなど交易量が増加していることが明らかになった。しかし、キム研究委員は「主力輸出品である無煙炭の場合、人的・物的資本がほとんど入らない低付加価値商品」としながら「無煙炭が１位輸出商品になった２０００年代後半以降、人的資本の投入が減速するなど他の産業で投資も萎縮させている」と明らかにした。

一方、世界銀行は北朝鮮の期待寿命（２０１７年基準）が男性６８．３歳、女性７５．３歳で、苦難の行軍当時である１９９３年の男性６４．５歳、女性７２．１歳から改善されたと評価した。キム研究委員は「期待寿命や幼児死亡率などをみると、１９９２年に悪化して１９９９年に再び良くなっている」とし「２０００年以降、北朝鮮の状況は改善が継続しており、金委員長執権以降も大きな変化は現れなかった」と話した。