こうした理由から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は定量的基準まで提示して中産層の推移を注視する。これによると、中産層は「中位所得の５０％超過１５０％以下」に分布する所得階層だ。中位所得とはすべての世帯を所得順に並べた時にちょうど中央に位置する世帯の所得だ。今年の韓国の中位所得は４人世帯基準で月４６１万ウォン（約４１万円）だ。２３０万～６９０万ウォンを稼げば中産層という話だ。この基準によると４－６月期基準で中産層の割合は過去最低水準に落ち込んだ。この割合は２０１５年が６７．９％、２０１６年が６６．２％、２０１７年が６３．８％、２０１８年が６０．２％、２０１９年が５８．３％と下落した。７０％に迫っていたこの割合が５０％台まで急落したのは非常な状況に違いない。


数字は嘘をつかない。中産層の減少は韓国経済が縮小しているという意味だ。さらに大きな問題は未来がさらに暗鬱だという点だ。昨年２％台に落ち込んだ経済成長率は今年２％の達成すら不透明になり、この傾向は来年も続く見通しだ。中産層の崩壊は輸出・生産・投資・雇用・所得など主要指標すべてに赤信号が灯った韓国経済の自画像であるだけという話だ。