ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が毎日新聞とのインタビューで「日本製品不買運動は安倍政権の政策に対する反対の表明であり民間交流は回復すべき」と主張した。

朴市長は２９日、毎日新聞に「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ。韓日関係は長い間、平和と共生の関係を築いてきた。経済人を中心に韓日関係を回復させなければいけないという動きが起きている」と言及した。

朴市長はまた、ソウル市中区が日本製品不買と日本旅行拒否を呼びかける旗を掲げて批判を受け撤去したことを例に挙げ、「市民は安倍政権の政策には反対しているが、日本自体や日本の国民を排斥しようとはしていない」と分析した。


続けて朴市長は、日本の韓国に対する輸出規制強化に対しては「自由貿易秩序を崩す行為だ」と批判した。

一方、日本は先月２８日に韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令を強行した。これに対応して韓国も１８日に日本をホワイト国から除外する措置を施行した。