日本が２０２０年東京オリンピック（五輪）を控えて放射能汚染に対する懸念論争が起きると韓国人を対象に広報戦に出た。

２０１１年原発事故があった福島や東京など日本国内３カ所とソウルの放射線量を比較して「安全だ」というイメージを植え付けようとする狙いだとみられる。

朝日新聞によると、外務省は今月２４日、駐韓日本大使館ホームページを通じて福島市やいわき市など福島県２カ所、東京新宿など日本国内３カ所の地点とソウルの放射線量を比較したデータを公開した。いわき市は事故があった福島第一原発から南に３０キロほど離れた場所にある。


駐韓日本大使館は韓国語と日本語で表記されたこの資料を毎日アップデートする予定だ。ソウルの測定値は韓国原子力安全技術院の国家環境放射線自動監視網の資料を、日本国内測定値は地方自治体などが提供した資料を活用している。

駐韓日本大使館ホームページに２５日公開された測定値によると、午後１２時基準で福島市０．１３３マイクロシーベルト、いわき市０．０６２マイクロシーベルト、東京０．０３６マイクロシーベルト、ソウル０．１１９マイクロシーベルトとなっている。

日本政府はこの資料を根拠に日本が安全だと強調しようとするものとみられる。河野太郎防衛相は２４日、駐韓日本大使館の放射線量資料公開の事実を伝えながら「韓国において日本の放射線量 についての関心が高まっていることを受けての対応」という趣旨のコメントを寄せた。

だが、測定機関も違い、具体的な測定地点や天気など変数を考慮しなかった測定値であるため単純比較は不適切だという指摘もある。