北朝鮮の核問題の解決は不透明だが、在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。ワシントンの雰囲気に詳しいジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長によると、大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。軍撤収を主張する人たちは、すでに先進国入りした韓国には十分に自ら防御する能力があるとみているという。したがっていかなる方式であれ北朝鮮核問題が終われば在韓米軍を撤収させるのがよいという気流が生じているという話だ。

もちろん我々の生命は我々が守るのが原則だ。在韓米軍もいつかは離れる可能性がある。しかしこれには前提がある。我々の生存を脅かす北朝鮮の核問題が完全に解決されなければならない。しかし北核問題は２０年以上にわたり、解決されるどころか、今でも北朝鮮の核兵器は着々と増えている。このような状況でトランプ政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権は我々を危険にする変則的な解決法を使おうとする雰囲気のようで心配だ。２４日の韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に「変革（ｔｒｎｓｆｏｒｍ）」を起こすことで合意したという。変革が正確に何を意味するのかは明らかでない。とはいえ非核化を引き出すために経済制裁などで北朝鮮に圧力を加えるという「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた。

最近、北朝鮮はかつて主張してきた「平和協定締結」がうまくいかないため「体制保証」要求に戦略を変えた。北朝鮮が非核化に向かうには米国が体制の保証を約束しなければいけないということだ。このためには北朝鮮の体制を脅かす要素をなくすべきだが、その一つが在韓米軍だと金正恩（キム・ジョンウン）政権は主張する。こうした論理に巻き込まれれば、北朝鮮の核の脅威はそのまま残る状況で在韓米軍の撤収につながるおそれがある。最悪のシナリオだ。


このように状況は深刻だが、文大統領は２４日、国連総会の演説を通じて非武装地帯（ＤＭＺ）を国際平和地帯にしようというバラ色の提案をした。ＤＭＺ内にある１００万個以上の地雷を除去し、ここに平和および生態問題に関連した国連機構を誘致し、軍事的衝突を防ごうということだ。この提案は再開される米朝対話を後押しするためのアイデアといえる。しかし順序を見るとおかしい。地雷除去であれ国連機構の設立であれ、こうした事案は時間を置いても十分だ。急がれるのは我々に飛んでくるかもしれない北核の除去だ。さらにＤＭＺ開発は国連の対北朝鮮制裁決議に抵触する可能性もあり、この地域を管轄する国連軍司令部とも緊密な事前協議が必要となる。どう見ても現実性が落ちる希望事項にすぎない。誰が何と言おうと、今は「強力な対北朝鮮制裁を通じた完全な非核化」という従来の戦略を粘り強く継続する時だ。