１９６１年にフィリピンはアジアで日本、シンガポールの次に暮らし向きの良い国だった。当時フィリピンの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は韓国の約３倍。しかし５０年余りが過ぎた現在は韓国の１人当たりＧＤＰがフィリピンの１０倍だ。両国の運命を分けた要因はいくつもあるが、そのうちのひとつに中産層の「厚さ」が挙げられる。

フィリピン国立統計調整庁長を歴任したロムロ・ビロラ氏の研究によると、フィリピンの世帯の７４．７％は貧困層に属する。これに対し中産層は２５．２％にすぎない。０．１％の上位層が財産を独占している。国民の購買力向上に限界があるため産業が成長する基礎体力が貧弱だった。これに対し韓国は６０～７０年代の成長期を経て教育を受けた中産層が増え、彼らの購買力が高まり韓国の電子・自動車・鉄鋼産業が世界市場に跳躍する基盤を作った。

韓国のほかにも米国・欧州・日本など先進国の階層構造は中産層が厚い「壷型」が大部分だ。これに対し中南米・東南アジアでは中産層が薄い「ピラミッド型」の階層構造が多い。


最近韓国では中産層が縮むシグナルが捉えられている。代表的な中産層指標のひとつである「中位所得５０％以上～１５０％未満の割合」は４－６月期基準として今年過去最低水準に落ちた。▽２０１５年が６７．９％▽２０１６年が６６．２％▽２０１７年が６３．８％▽２０１８年が６０．２％▽２０１９年が５８．３％と４年連続下落傾向だ。質の良い雇用である製造業の雇用が消え、上位・下位所得格差が広がり貧困層（中位所得の５０％未満）が増えた影響だ。

自ら中産層だと考える人、いわゆる「体感中産層」も減少傾向だ。１９８９年のギャラップ調査では７５％が自らを中産層と考えた。３安好況と８６年のアジア大会・８８年の五輪などで国が成長し階層上昇に対する楽観が大きかった時だ。しかし最近のアンケート調査では５０％台を超えることはほとんどない。実際に中産層の割合は５２％だが約７０％が自身を中産層と考える米国（２０１８年ピューリサーチセンター調査）と比べられる。

韓国政府はこうした中産層減少を重く見なければならない。中産層は経済を支える「腰」だけでなく、社会対立を減らし統合を引き出す社会的「安全弁」の役割をするためだ。中産層が萎縮すれば韓国の経済・社会の健康が落ちるほかない。

特に現政権の経済運用哲学である所得主導成長は立ち後れている人々を中産層に引き上げるというのが核心だ。当初の趣旨とは反対に中産層が縮小するのは政策の正当性を確保するのに決定的な脅威になる。

ソン・ヘヨン／経済政策チーム長