トランプ米大統領を弾劾しようとする米国内の動きがまた始まった。ペロシ米下院議長は２４日、民主党議員らと協議した後「（トランプ大統領を弾劾するための）調査を進める」と明らかにした。トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話で民主党の大統領選挙候補であるバイデン前副大統領父子と関連した疑惑を調査するよう圧力をかけたといういわゆる「ウクライナスキャンダル」を問題にしたものだ。トランプ大統領がツイッターを通じ「通話記録を公開する」として「潔白」を主張したが、ロシアスキャンダルに続くウクライナスキャンダルは来年の再選を控えたトランプ大統領に負担になると予想される。

トランプ大統領は当選直後からロシアスキャンダルに苦しめられた。ロシア政府が２０１６年の米国大統領選挙当時、自国に友好的なトランプ候補を当選させるため大統領選挙に介入したという疑惑だ。結局ロシアスキャンダルは「無嫌疑」で終了したが、続くウクライナスキャンダルがトランプ大統領の足を引っ張る様相だ。

注目される事実は、トランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との首脳会談や米朝関係の変曲点を迎えるときは米国内で自身の疑惑とスキャンダルを提起し弾劾の風が吹き寄せるという点だ。


実際に昨年６月のシンガポールでの米朝首脳会談と今年２月のハノイでの会談を控え、ロシアスキャンダルはトランプ大統領を直接狙った。ここに最近では北朝鮮が米国との実務交渉に復帰するという意向を明らかにし、交渉を再開しようとする雰囲気が熟する中でウクライナスキャンダルが起きた。米朝交渉に関与してきた元政府当局者は「トランプ大統領が北朝鮮と交渉をするたびに内部的に弾劾の話が出る。偶然なのか意図的な択一なのかはわからないが、これほどであれば弾劾ジンクスといえる」と話した。

ロシアスキャンダルは昨年６月、シンガポールでの初の米朝首脳会談を控えピークに向かっていった。当時共和党の重鎮であるジェフ・フレーク上院議員とマルコ・ルビオ上院議員が「米朝首脳会談反対」の立場を出した。米国の一部ではトランプ大統領が米朝首脳会談を局面転換に活用しようとしているという疑惑の眼差しを送ることもした。しかしトランプ大統領と金委員長が追加挑発中断、不可侵などに合意するシンガポール宣言が採択され、この宣言に対する米国内の賛否激論が続きロシア疑惑はやや埋没する雰囲気だった。

ベトナムのハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談を控えては１年６カ月近くロシアスキャンダル事件を調査してきたロバート・ミュラー特別検察官がトランプ大統領を狙った。ミュラー特別検察官が２月末～３月初めに報告書を発表することにしたのだ。ここに米下院はハノイ会談が始まった直後である２月２７日にトランプ大統領の個人弁護士だったマイケル・コーエン氏を呼んで聴聞会を開いた。ハノイで首脳会談２日目という本ゲーム数時間前に開かれた聴聞会でコーエン氏は「トランプ大統領が大統領選挙期間にも自身の利益のためモスクワでトランプタワー開発を推進した」と暴露した。そこでこうした雰囲気をあらかじめ察したトランプ大統領が北朝鮮の非核化進展を通じて雰囲気を反転させようとしたという指摘が出た。チャック・シューマー民主党上院院内代表は当時上院演説で「トランプ大統領が北朝鮮と中国に対し降伏の道を進んでいるようだ。トランプ大統領は粗っぽい合意を代価にわれわれのテコを売り払う準備ができたようだ」と攻撃した。ニューヨークタイムズなど一部米国メディアは「米朝首脳会談で『悪い合意』が出てくる可能性がある」としながら警告までした。

こうした懸念は２度目の米朝首脳会談が「ノーディル」で終わって消え、米国内で「よくやった」という世論が出てきたりもした。意図的であろうとなかろうと結果的にトランプ大統領の立場では一度（シンガポール）は合意文で、もう一度（ハノイ）は決裂というカードを通じ雰囲気反転に成功した格好だ。トランプ大統領もロシアと関係がないという結論が出てスキャンダルから抜け出した。

だがロシアスキャンダルに続くウクライナスキャンダルが起き、トランプ大統領と北朝鮮ともに悪材料として作用しかねないという懸念もある。再選を狙っているトランプ大統領が弾劾による国内状況により米朝交渉が優先順位から押されかねず、トランプ大統領との談判を準備した北朝鮮もやはり戦略修正に出かねないという理由からだ。