皆さん、私は東アジアの退行的現実を見つめながら自分の役割を果たすことができなかったのではないかと恥辱感を振り払えずにいます。欧州の昨日と今日を考えてみたいと思います。欧州は過去の世紀に人類が体験できなかったような２度の世界大戦の凄惨な戦場でした。ですが、敵対と憎しみの世紀が過ぎる前に平和と協力関係に転換させて欧州共同体を誕生させました。

各国政府の努力もありましたが、フランスのジャン・モネのような卓越した民間先覚者による水面下での仲裁の役割も大きかったといえます。彼を「欧州統合の父」と呼ぶゆえんです。反面、韓国と日本はもちろん、韓中日３国はまだ植民地と戦争で汚された歴史の悪夢から抜け出せずにいます。これからはアジアの知識人も欧州の先覚者に劣らない力を発揮する時だと考えます。

西欧の人々は世紀が変わってからも依然として歴史の葛藤のどん底でもがくアジアに対して遠慮なく批判的な視線を向けています。私が会った米国と欧州の前現職指導者は「なぜアジアは欧州のように互いを認めて平和に地域統合を実現することができないのか」と聞きます。実に恥ずかしいことです。


もちろん、日本にも歴史的課題を解決するために努力した政治指導者がいました。中曽根首相は戦後、中国との関係を改善しました。１９８４年に訪中してトウ小平主席と会ってソ連の脅威に共に対抗することにしました。敏感な主題である中国残留日本人孤児問題の処理をめぐっても共に苦心しました。

中曽根首相は低い金利で数十億ドルの新規借款を中国にプレゼントしました。日本の財政事情に余裕があるとは言えない状況でしたが、援助金額を増やそうと政府関係者を説得しました。彼は中国人に「戦争時、大きな苦難をもたらしたことに対して遺憾を表す」と言いました。

トウ小平主席も「日本と中国の親交歴史は２１世紀にも、２２世紀、２３世紀、４３世紀にも続かなければならない」とし、これに呼応する返事をしました。日本は広大な中国市場に接近することを望み、中国は日本の資本と技術力を必要としました。

さらに中曽根首相とトウ小平主席は、中国は北朝鮮から、日本は韓国から密書を受けて交換し、韓半島（朝鮮半島）の南北対話を仲裁しようという話までしました。２人の巨人は相手を認めながら平和の空間を広げていったのです。中曽根首相は１９８３年、日本の現職首相として初めて韓国を訪問し、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領と会い、全大統領は翌年日本を答礼訪問して両国の関係を発展させました。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相も意気投合すればアジアの平和と繁栄のための大きな絵を描くことができると考えます。

中曽根首相は就任以来、毎年靖国神社を参拝していましたが、１９８５年に中断を宣言しました。同年８月１５日参拝以降、中国全域で反日デモと日本製品の不買運動が広がったことを受けて決断を下したのです。彼は「私が靖国を訪問し続ければデモは続く。そうすると胡耀邦総書記が席を失うことになる。親日の要人が失脚するのは日本国益のためにならない」と言いました。このように退く術を知っている円熟した知恵が今日の指導者にも必要ではないでしょうか。

明仁天皇も同じです。日本の右派議員が「天皇陛下ご夫妻が中国に行けば逮捕されて再び戻ってくることができないだろう」と反対しましたが、１９９２年、ついに中国を訪れました。中国官営メディアは今年４月に明仁天皇が退くと「中日関係の改善に極めて重要な役割を果たした」と評価しました。また「誰もが分かりやすい言葉で話すように努めた」としながら「真の意味での『平民天皇』」と好感を示しました。

小泉首相は北朝鮮拉致問題を解決するために２００２年に日本の首相として初めて平壌（ピョンヤン）を訪問しました。彼は植民統治を謝罪し、金正日（キム・ジョンイル）委員長は日本人拉致事件に対して謝りました。小泉首相も国内の深刻な反発と向き合わなくてはなりませんでした。２００３年２回目の訪朝を終えたとき、実務的な部分で支えていた外務省審議官の田中均氏の自宅には「反逆者」というメモとともに爆発物が仕掛けられました。だが、小泉首相は揺らぎませんでした。より大きな志のためには、いま当面の世論に左右されないことが指導者らしい姿勢だと考えます。

韓国では金大中（キム・デジュン）大統領が勇断を下しました。日本で拉致事件という悪夢に遭いましたが、そのような気まずい個人史を伏せて両国関係のドラマチックな転換を実現させました。金大中‐小渕共同宣言は加害者である日本の韓国植民支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」を具体化して両国の首脳が参加して署名した初めての協定です。これによって両国は未来に向けた協力の重大な踏み台を用意しました。金大中大統領は特に国内世論の反対を押し切って日本大衆文化の開放を断行しました。韓流が日本で旋風的な人気を呼ぶことになった決定的な契機になりました。

中曽根、小泉首相と明仁天皇、金大中大統領は時代的難題を解決するために政治的危険を犯してまで果敢な決断を下しました。今、韓日両国の指導者が改めて思い出すべき勇気だと考えます。

皆さん、両国が胸を開き、いち早く解決しなければならない問題は強制徴用被害者賠償問題です。日本企業の賠償を命じた韓国大法院の昨年１０月の判決以降、韓国企業と日本企業が共に負担しようという１＋１案をはじめとするさまざまな解決法が提示されています。

しかし、日本政府は１９６５年韓日国交正常化を契機に強制徴用被害者賠償金を一括的に韓国政府に支給したと見なしています。そのためこの問題で、日本政府からの譲歩を受けることは現実的に非常に難しい状態です。なんとか一つの問題が解決しても他の問題が提起されるといったように、相次ぐ未解決の沼に落ちてしまった局面です。

そこで私は両国の指導者に度量の大きな妥協を提案したいと思います。まず、韓国政府は日本に対して強制徴用被害者賠償を要求しないと宣言してください。「日本が難しいと考えているなら敢えて受け取らない」というところで整理しようということです。

韓国大法院判決の趣旨は日本企業に賠償を命じることですが、国際法的な約束である韓日協定と衝突するだけに、これ以上日本を圧迫せずに韓国政府と企業が解決しようということです。韓国が決断すれば日本の出方に左右されることなく自らの意志で難題を解決することになります。

このように私たちが前向きな用意を明らかにすることによって道徳的優位を占め、日本政府には謝罪の負担を負わせることができます。韓国政府はこのため、過去２度の賠償をした経験に基づき、国会での特別立法を通じて３回目の賠償措置を取らなければならないでしょう。

韓国政府は超党派的な民間賢人会議を構成してこのような方案を検討するようにするべきです。そのため適当だという結論が出れば、これを尊重して日本と２国間協議を行えばよろしいです。大統領と５党代表はすでに超党派的に対処することで合意したことがあります。

代わりに日本政府は不法な植民支配と強制徴用に対して謝罪し、反省する立場をはっきりと明らかにしなければならないでしょう。韓半島（朝鮮半島）を対象に率直な反省と謝罪を表明した２０１０年菅直人首相の談話を基盤に、金大中‐小渕韓日パートナーシップ宣言のように政府間合意という形で「韓国人」に対する明確なメッセージを送らなければなりません。安倍首相の決断が必要です。



＜韓日共同セミナー＞「韓国は徴用賠償要求せず日本ははっきりとした謝罪を」（３）

＜韓日共同セミナー＞「韓国は徴用賠償要求せず日本ははっきりとした謝罪を」（１）