今の韓国経済の状況を直視するなら、このような話が出る場合ではない。任期の折り返し地点が差し迫っているため、政策成果を点検して失敗に対しては果敢に反省しなければならない時だ。だが、意地っ張りのように「マイウェイ」だ。それならメディアが代わりに反省文を書くほかはない。メディアの責務である政策批判とけん制が充分でなかったことに対する自責だ。


まず雇用に対する反省だ。先月の新規就業者４５万２０００人の中で８６．５％である３９万１０００人は６０歳以上の高齢者雇用ということが分かった。昨年８月の就業者数が３０００人増加にとどまったことに伴う基底効果とともに超短期の高齢者バイトが最近の雇用成果の実体ということだ。高齢化に合わせて高齢者の雇用は疎かにすることはできない。だが、税金をつぎ込んで作った高齢者バイトでは韓国経済の墜落を防ぐことができない。