文在寅（ムン・ジェイン）政府はその間の雇用惨事に対して「体質改善にともなう苦痛」と主張した。それからも停滞が深刻化すると「経済成果が国民にまともに伝えられていない」とすると、最近「わが経済が正しい方向に向かっている」と声を高めた。真実は別にある８月就業者数の増加を根拠に前面に出したものだ。

今の韓国経済の状況を直視するなら、このような話が出る場合ではない。任期の折り返し地点が差し迫っているため、政策成果を点検して失敗に対しては果敢に反省しなければならない時だ。だが、意地っ張りのように「マイウェイ」だ。それならメディアが代わりに反省文を書くほかはない。メディアの責務である政策批判とけん制が充分でなかったことに対する自責だ。

まず雇用に対する反省だ。先月の新規就業者４５万２０００人の中で８６．５％である３９万１０００人は６０歳以上の高齢者雇用ということが分かった。昨年８月の就業者数が３０００人増加にとどまったことに伴う基底効果とともに超短期の高齢者バイトが最近の雇用成果の実体ということだ。高齢化に合わせて高齢者の雇用は疎かにすることはできない。だが、税金をつぎ込んで作った高齢者バイトでは韓国経済の墜落を防ぐことができない。


国家の腰である３０４０世代の雇用が減り続けても「雇用政策に効果がある」と主張するのはすぐバレる嘘をつくようなことだ。しかも、画一的な勤労時間短縮の余波まで重なり、低所得層勤労所得が６四半期連続で減っても「われわれが（財政を投じて）努力してそれなりに衝撃を緩和した」と恩に着せるのは国民を騙すことに近い。

一言でいうと、この政府の経済政策（Ｊノミクス）は総体的な失敗に陥った。所得主導成長は経済活力を落とし、公正経済は経済の主力である大企業の首を引き締め、革新成長はカーシェアリングまでまともに実施できない破綻状態だ。何より所得主導成長による弊害が大きい。雇用創出に３年間７７兆ウォンを投じたが、高齢者バイトだけが増えて若者は就職氷河期に閉じ込められた。特に、急激な最低賃金の引き上げは自営業を荒地化し、中産層の割合を５０％台に落とした。所得下位２０％の国民は分配ショックも受けてもはや希望と意欲も失われている。

政策責任者はそれでも「マイウェイ」だ。再分配を拡大して格差を狭めるという。だが、砂上の楼閣のような政治的なレトリックに過ぎない。成長率が３年連続で２％台に落ち込み、規制に抑えられた製造業の競争力弱化と保護貿易拡大によって輸出が鈍化する下り坂の経済構造でどのような方法で財源を確保するということか。

すると、歴代政府が守ってきた国家借金比率４０％を揺さぶっている。文大統領が「４０％の根拠が何か」と尋ねると洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は「２０２２年には国家債務比率が４５％まで上がるかもしれない」として財政拡大の不可避性を予告した。韓国は日米のようにお金を刷れる基軸通貨国でない。世界最高の高齢化速度まで重なって拡張的財政は国の倉庫を崩す行為だ。このままだと韓国は先進国でなく衰退と墜落の道に向かいかねない。

不動産政策も恥ずかしい。じゅうたん爆撃のような価格統制で正常の取り引きさえ塞がり、分譲価格上限制まで動員されて供給が減少したところ、住居価格の高騰が激しくなっている。取り引きの失踪で引っ越し・内装補修・修理など庶民階層の生計は崖っぷちに立たされた。このような政策実験の先頭に立っていた青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀は１年で住居価格が５億ウォン（約４８００万円）前後ずつ上昇し、再開発地区の優先入居権を購入して金持ちになった。国民の傷口に塩を塗ったようなことだ。

脱原発もやはりお詫びを申し上げたい。原発を減らしたところ、粒子状物質が悪化して原発輸出に雑音が生じ原発生態系が崩れている。エネルギー企業は赤字企業に転落した。この政府の任期には「安心せよ」と言っているが、結局電気料金の暴騰が避けられない点も申し訳なく思う。

政府がついに政策方向を変えずにパク・ヨンマン商工会議所会長の話のように「経済が捨てられた子供」になれば結局各自生き残るしかない。反省も各自生き残ることも国民の役割というのが悲しい。

キム・ドンホ／論説委員