韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と米国のトランプ大統領が２３日（現地時間）、ニューヨークでの首脳会談で韓米同盟を再点検した。ホワイトハウスは会談後、「韓米同盟が朝鮮半島と地域の安保・平和のリンチピン（核心）であることを両首脳が再確認した」と発表した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は両首脳が北朝鮮に武力を使用しないという約束を再確認したと伝えた。当初の予定とは違い文大統領が電撃的にニューヨークを訪問して行われた会談でだ。

ただ、最大の懸案である３回目の米朝首脳会談についてトランプ大統領は「それ（３回目の米朝首脳会談）を通じて何が出てくるのか知りたい」と答え、実務交渉の進展を前提にした３回目の首脳会談開催を示唆した。文大統領が「３回目の米朝首脳会談が開かれれば、おそらく韓半島（朝鮮半島）非核化の新しい秩序が築かれる世界史的な大転換、業績になるだろう」と強調したのとは対照的だった。トランプ大統領は同盟国の韓国に対して「防衛費分担金請求書」を見せた。軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に言及しなかったが、お金の問題は明確にした。

トランプ大統領はこの日午前、ニューヨーク国連本部に入り、「いつ北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会うのか」という記者らの質問に対し、「それは近いうちにあり得る（Ｉｔ　ｃｏｕｌｄ　ｈａｐｐｅｎ　ｓｏｏｎ）」と３度も語った。


ところが６月３０日のソウル首脳会談以来８５日ぶりに会った文大統領と会談を始めると「我々は２回の非常に成功的な（北朝鮮との首脳）会談をし、制裁は減らずにむしろ増えた」と述べた。続いて「我々は（３回目の米朝首脳会談を）できればよい」としながらも「できないとしても問題はない。長期にわたり核実験はなかった」と話した。すれば良く、しなくても悪くはないというニュアンスだ。

一方、文大統領は「近いうちに３回目の米朝首脳会談を準備するための米朝実務交渉が開かれると期待する」とし「３回目の会談が開かれれば、おそらく韓半島非核化の新しい秩序が築かれる世界史的な大転換、業績になるだろう」と大きな意味を付与した。

対北朝鮮制裁についてもトランプ大統領は１８日、「ボルトン前国家安保補佐官のリビアモデルが大きな支障をきたした。新しい方法はおそらくとても良いものになるだろう」と述べた。しかしこの日は「制裁はむしろ増えた」と述べ、従来の立場を維持した。青瓦台関係者は会談後の会見で「新しい計算法については全く言及がなく、制裁は維持されるべきだという発言が出てきた」とし「体制の保証も具体的な話はなかった」と伝えた。会談では北朝鮮が強く要求してきた開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光の再開の話も出てこなかったという。

その代わりトランプ大統領は予想通り文大統領に防衛費分担金と武器購買請求書を出して「取引的同盟観」を表した。トランプ大統領は会談の冒頭発言で「私たちには長い間の友情がある」と述べた後、「私たちは軍事装備購買について話す。韓国は我々の最大の軍事装備購買国の一つであり、私たちはとてもよく協力している」と強調した。その後の首脳会談でトランプ大統領は２４日に始まった韓米防衛費分担金交渉に関連して大幅増額を要求したと、複数の関係者が伝えた。増額規模も単なる米軍駐留費レベルではなく、軍事演習費用と米軍資産配備・展開費用を合わせた規模という。

米国務省の関係者は分担金交渉の立場を尋ねる中央日報側の質問に対し「同盟がいかなる潜在的脅威にも準備体制を整えるよう保障するのはもちろん、米軍の資産と配備に莫大な費用がかかることを考慮し、トランプ大統領は韓国を含む同盟国がより多くを負担すべきだという期待を明確にしてきた」と明らかにした。青瓦台関係者によると、これに対して文大統領は「合理的水準の公平な分担」を強調した。文大統領は異例にも過去１０年分の武器購買内訳と今後３年間の購買計画まで説明した。しかしトランプ大統領が当初ボルトン前補佐官を通じて青瓦台に伝えた５０億ドル水準からどれほど譲歩するかを予測するのは難しい。

今回の会談で懸念されていた点は、韓日問題の代表的な懸案であり米政府関係者が強く反発したＧＳＯＭＩＡ終了問題だった。トランプ大統領はひとまず沈黙した。会談後のホワイトハウスの声明が「韓米同盟」に言及しながら米国が強調してきた韓日米安保協力を除いた点がむしろ異例だ。