安倍晋三首相が２３日（現地時間）、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員長に会い、「日本の食品の安全性について放射性物質汚染に適切な対応を取っている」と主張したと、共同通信が２４日報じた。

日本外務省によると、米ニューヨークで開催されている国連総会に出席中の安倍首相はバッハ委員長に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の合同チームが昨年６月、日本産食品の放射性物質汚染監視と流通管理は適切だという見解を発表した、と述べた。

これに対しバッハ委員長はこうした見解を東京オリンピック・パラリンピック参加国に伝達すると述べたと、外務省は説明した。


東京オリンピック選手村に福島産の食材を提供するという日本の発表以降、韓国政府は安全性に懸念を表しているが、日本は問題がないというの立場を固守している。

大韓体育会は８月に東京で開かれた選手団長会議で、福島県地域の競技場の放射性物質の安全問題と選手食堂の食材供給問題などを提起した。

これに対し橋本聖子五輪相は１９日、「安全性が確保された食材料について科学的な根拠を示して事実と違わないとのメッセージを送ることが一番」と述べ、安全性に問題はないと改めて主張した。

一方、国連総会に出席中の文大統領は２４日（現地時間）の基調演説直後、バッハ委員長に会う。文大統領はバッハ委員長に平昌（ピョンチャン）冬季五輪以降に緊密になった韓国とＩＯＣの協力関係を確認し、来年の東京オリンピックでの南北合同チーム構成および開会式合同入場などについて議論する予定という。