韓国の秋夕（チュソク、中秋）連休が重なった今月１１～１５日の５日間、仁川（インチョン）国際空港を通じて日本に向かった旅客数は一日平均１万２１４０人にとどまった。昨年の秋夕と比較して３９．１％の急減となった。今年４ー６月期に同伴赤字を記録した航空業界がシーズン中の７－９月期にも不振の沼から這い出ることができない格好だ。７月以降、国内に広がった日本旅行不買運動のためだ。

２３日、業界によると、株式市場〔有価証券・コスダック（ＫＯＳＤＡＱ）〕に上場された航空会社６社（大韓航空・アシアナ航空・チェジュ航空・ジンエアー・ティーウェイ航空・エアプサン）の７－９月期の営業利益は全社とも前年同期に比べて減少の見通しだ。大型航空会社（ＦＳＣ）である大韓航空とアシアナ航空は７－９月期の営業利益が前年同期比２０～３０％減少すると業界では推算している。

日本路線の比重が高い格安航空会社（ＬＣＣ）は生存を心配しなければならない境遇だ。エアプサンは７－９月期の営業利益が昨年同期比８０％以上急減するだろうという見通しが出ている。ＬＣＣ１位のチェジュ航空も、同期間営業利益が２０％以上減るとみられている。昨年から航空機の導入と新規路線許可制限などの制裁を受けている大韓航空系ＬＣＣのジンエアーの営業利益の減少幅（１０％）が最も小さいだろうという見通しだ。


航空業界では「手足が縛られたために売上・営業利益が横ばいのジンエアーが８社の国籍航空会社のうち、実績が一番まし」とし「政府が制裁したというよりも、かえってジンエアーを助けた格好になった」という笑い話まで出ている。

日本旅行不買運動が長期化しながら一部のＬＣＣは非常経営に入った。イースター航空はタスクフォース（ＴＦ）チームを構成する一方、１０－１２月期から無給休職も施行する予定だ。

対ドルのウォン相場や原油価格など外部変数も悪化している。ウォン安が進めばドルで決済する航空燃料と飛行機のレンタルコストがかさみ航空会社の費用が増える。ウォン安になれば旅行費用の負担が重くなるため海外に出て行く需要も減少する。サウジアラビア国営石油会社であるアラムコ製油施設の火災以降、国際原油価格も不安定な動きを見せている。

新規ＬＣＣが就航を始めれば供給過剰がさらに激化するとの懸念も出ている。今年３月に航空運送事業免許を受けたフライ江原（カンウォン）やエアロケイ、エアプレミアなどは来年から日本やベトナムなどアジア路線を中心に運航を始める。