米国のドナルド・トランプ大統領が２３日（現地時間）、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談の公開発言では、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について言及しなかった。

その代わりに「韓国は米国の最大軍事装備購入国の一つ」とし「我々は軍事装備の購入を議論するだろう」と述べた。その後の非公開会談で、トランプ大統領は防衛費分担金増額をより攻撃的に要求した。トランプ大統領が文大統領に政治的負担になるＧＳＯＭＩＡ復帰を圧迫する代わりに、防衛費と武器の購入を優先順位に置いたといえる。

トランプ大統領はこの日、ニューヨークのインターコンチネンタルホテルで文大統領と６月３０日のソウル首脳会談以来８５日ぶりに会い、その冒頭発言で「文大統領と会えてうれしい」とし「我々は長い間の友情があり、多くの進展を成し遂げた」と歓待した。


続いて公開発言では「我々は巨額の貿易取り引きをしていて、米韓双方にとって実のある貿易協定を終えてから６カ月経った」とし「それは非常に良いこと」と韓米自由貿易協定改正に対して満足感を示した。あわせて「我々は貿易に関し、追加でいくつかさらに（議論）する意向がある」と付け加えた。この日、両国は韓国の液化天然ガス（ＬＮＧ）導入契約と韓米企業間の自動運転車の技術開発協約を締結した。

トランプ大統領はまた「もちろん我々は北朝鮮に対しても議論するつもりで、（軍事）装備購入に関しても話をするだろう」としながら「韓国は米国の最大軍事装備購入国の一つ」と話した。これまで韓国に対して防衛費分担金の大幅増額を求める趣旨の発言を繰り返していたこととは違い、公開会談席上では武器購入に対してのみ言及したのだ。

トランプ大統領はその代わり、非公開会談で、今週から始まる第１１回防衛費分担金（ＳＭＡ）交渉に関連して大幅増額を要求したという。これに対して文大統領は「合理的水準の公平な分担」を強調しながら現政権になって持続して国防予算と米国産武器購入と防衛費分担金を増加するなど明細を詳細に説明したという。文大統領は特に、韓国の対米武器購入に関連し、過去１０年間の購入明細はもちろん、今後３年間の計画も説明した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は「防衛費に対しては相互互恵的で満足できるような結果を導出し、韓米同盟が強化されるようにしていくことで意見を一致させた」と結論を明らかにした。関係者は「トランプ大統領が今回の会談ではＧＳＯＭＩＡだけでなく日本に関して全く言及しなかった」と説明した。

トランプ大統領はこれに先立ち、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領との会談では、公開発言でドイツ・フランスを名指ししながら欧州国家に防衛費の増額を要求した。

トランプ大統領は「なぜ欧州は多くの金を使っていないのか。なぜいつも米国が金を使わなければならないのか」と露骨に不満を表明したためだ。あわせて「ドイツは、フランスは、なぜ金を使わないのか」とし「なぜ欧州の他の国々はウクライナを助けないのか」とも話した。民主党大統領選挙候補１位のジョー・バイデン元副大統領父子に関し、裏調査を要求したとして議論になった７月２５日、ウクライナ大統領との電話会談に言及して「我々が相談したことの一つは、なぜ欧州がウクライナをもっと助けようとしないのかという点だった」とも述べた。