チョ長官の自宅に対する家宅捜索をせずに関連の捜査を進めてきた検察が、この日電撃的に自宅を捜索したことをめぐりチョ長官夫妻の容疑が相当部分立証されたという分析が出ている。現職法務部長官の自宅を押収捜索しても容疑の立証に失敗した場合、検察の負担が大きいだけに、容疑の立証に自信をもっているという信号という意味だ。

チョ長官の夫人チョン・ギョンシム東洋（トンヤン）大教授がＰＣのハードディスクを搬出するなど証拠隠滅を試みた情況も今回の家宅捜索の決定に影響を及ぼしたという。チョン教授が韓国投資証券プライベートバンカー（ＰＢ）のキム某氏にＰＣハードディスクの交替などを指示した情況が検察の調査によって明らかになった状況だ。キム氏は検察調査でこのような事実を話し、チョ長官の自宅にハードを交替しなかったＰＣ１台があると供述した。

この日、検察はチョ長官の自宅とあわせて亜洲（アジュ）大・忠北（チュンブク）大法学専門大学院（ロースクール）、梨花（イファ）女子大、延世（ヨンセ）大などにも捜査官を派遣してチョ長官子女の入試記録を確保した。亜洲大と忠北大ロースクールはチョ長官の息子（２３）が志願したという。


チョ長官の息子は延世（ヨンセ）大大学院に在学中だ。また、梨花（イファ）女子大はチョ長官の娘が高麗（コリョ）大入学当時に同時志願した大学だ。これに先立ち、検察はチョ長官の娘の入試不正疑惑捜査のために高麗大入学処などを家宅捜索した。

検察はこの日、大学４校とチョ長官の自宅の家宅捜索結果を分析するために大検察庁科学捜査部に職員総動員令を要請したと伝えられた。科学捜査部は年間予算を２００億ウォン（１８億円）程度使う部署で、職員だけで１５０人余りに達する。この日、中央地検によって全方向的に家宅捜索したデジタル資料は科学捜査部で一度に分析される見込みだ。

前例のない現職法務長官の自宅家宅捜索にも、チョ長官は強く「マイウェイ」の歩みを継続している。法務部は２５日、チョ長官が大田（テジョン）地検天安（チョナン）支庁で就任以降、２回目となる「検事との対話」を進めると明らかにした。チョ長官はこの日、帰途に就く途中で「今日の家宅捜索について私から特に申し上げる言葉はない」とし「強制捜査を経験した国民の心情を切実に感じている」と話した。家宅捜索に対する不満を遠回しに表現したものだ。

◆「チョ・グク・ファンド」関連のＷＦＭ株式取引停止＝韓国取引所は「チョ・グク家族ファンド」運用会社であるコリンク・プライベート・エクイティ（ＰＥ）が買収した英語教育企業ＷＦＭ（ダブリュー・エフ・エム）の株式売買取引を停止すると、この日公示した。

ＷＦＭが横領・背任容疑の発生事実を公示したことにより、上場適格性の実質審査事由が発生したという理由でだ。



被疑者チョ・グク掁韓国法務長官の自宅に史上初めて家宅捜索（１）