昨年、韓国国内の賃金勤労者の平均年俸は３６３４万ウォン（約３２８万円）と、前年比で４．６％増加した。年俸上昇幅は１年前（２．２％）に比べ２．４％ポイント高かった。年俸中下位グループに属する勤労者の賃金が１年間に相対的に大きく増えた。

韓国経済研究院は２２日、雇用労働部の資料「雇用形態別勤労実態調査」に基づく「２０１８年賃金勤労者年俸分析」の結果を発表した。上位１０％グループの平均年俸は９９３１万ウォンと、１億ウォンに迫った。年俸１億ウォン以上の賃金勤労者は４９万人で、全体勤労者の３．２％だった。

大企業と中小企業の賃金格差は減少した。昨年、大企業の正規職の平均年俸は前年比２７万ウォン（０．４％）増、中小企業正規職の平均年俸は１７６万ウォン（４．９％）増となった。中小企業の平均年俸は大企業の５８．１％水準だった。