今月中旬、高齢などを理由に退任した国家安全保障局（ＮＳＳ）の谷内正太郎前局長に続き、兼原信克官房副長官補（ＮＳＳ次長兼任）も交代になる予定だと朝日新聞や産経新聞が２２日、報じた。

外務省出身の兼原氏は２０１１年１月から１年余りの間、駐韓日本大使館で総括公使を務めた「知韓派」で、谷内氏と共に「首相官邸で何人もいない知韓派参謀」に挙げられてきた。

首相官邸で外交を引っ張ってきたナンバー１・２の知韓派が全員交代になった格好だ。


朝日新聞は「安倍晋三首相は外交を担当する内閣官房副長官補に、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた林肇・前駐ベルギー大使（６０）を起用する方向で最終調整に入った」とし「林氏は外交・安全保障政策の司令塔であるＮＳＳの次長も兼ねる方向だ」と伝えた。

官邸内の３人の官房副長官補は官房長官と官房副長官（３人）を支えながら政府各部署と主要政策を調整する役割を担う。このうちＮＳＳ次長を兼ねる外交担当副長官補の場合、ＮＳＳ局長、外務省事務次官と共に首相の外交政策を補佐する核心職務として知られている。

兼原氏は２０１２年ソウルから帰任した後、外務省国際法局長を経て、同年１２月に副長官補に抜擢されてから７年近く同職を務めてきた。

「知韓派」の兼原氏は谷内氏と共に２０１５年慰安婦合意など韓日両国イシューに深く関与した。慰安婦問題に関連した河野談話の検証や安倍首相の戦後７０周年談話発表なども主導した。

韓日関係に精通したある元老は「特に慰安婦合意がうやむやになりながら、安倍首相周辺の強硬派は慰安婦合意に関与した谷内氏と兼原氏らを批判した」とし「そのため彼らの位置づけが縮小し、彼らが終盤には韓国に対してむしろ冷たい態度を取るようになったと承知している」と話した。

兼原氏の後任として有力視されている林氏は、２００６年安倍１次内閣の時に外務省から派遣された秘書官として安倍首相を補佐した。２０１３年には内閣官房傘下に組織された領土・主権対策企画調整室長を務めた。安倍政権が外務省や文部科学省など政府内の領土関連部署を総網羅して「世論啓蒙」の名分で作った組織だった。

林氏は当時、独島（トクド、日本は竹島だと主張）に関する国民向けアンケート調査をはじめ、独島や尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の領有権主張を裏付ける各種対策準備を主導した。その後は外務省欧州局長などを務めた。

朝日新聞は「首相はＮＳＳの局長や首相補佐官にも第１次政権時代の秘書官を起用している」とし「懸案の進展をめざして『側近外交』を強める格好だ」と分析した。

日本有力報道機関の幹部は、兼原氏について「安倍首相からの信任が厚いため首相官邸を離れても他の重要なポストに起用される可能性がある」と伝えた。