２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで戦犯旗「旭日旗」の競技場持ち込みを容認した日本が、２０１０年の中国アジア競技大会では自国民に旭日旗の使用を自制してほしいと要求していことが明らかになった。

２０日の毎日新聞によると、日本政府は２０１０年に中国広州で開催されたアジア競技大会当時、外務省の「海外安全ホームページ」を通じて中国旅行客に注意を喚起した。「旭日旗は過去の歴史を容易に想起させるものであり、旭日旗を掲げるとトラブルを生じる可能性がある」とコメントした。

２０１０年の判断は旭日旗が政治的宣伝物ではないため東京オリンピック・パラリンピックで競技場に持ち込んでもよいという現在の説明と相反する。橋本聖子五輪担当相は１２日の記者会見で、韓国が東京五輪競技場への旭日旗持ち込みを禁止するよう要求していることについて「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と述べた。


１８日に外務省で開かれた記者会見でもこの問題が取り上げられた。大鷹正人外務報道官は「旭日旗は大漁旗や出産・節句のお祝いの旗などで広く使用されていて、長い歴史を誇るものだ」と強調し「掲示は政治的宣伝とはならず、旭日旗を持ち込み禁止品とすることは想定していない」と話した。

ある記者が２０１０年の事例を説明し、現在と見解が変わったのかと質問すると、大鷹報道官は「誤った理解をされている方々のあいだで、過去の歴史を想起するということで、何か行動を起こすかもしれないので注意を喚起した」と答えた。毎日新聞は記者会見内容を報道し、外務省が現在の方針と以前の方針の間の整合性を説明するのに苦慮していると説明した。

旭日旗について日本政府の困窮した立場は、外務省が５月にホームページに掲載した旭日旗の説明資料にも表れている。外務省は旭日旗が日本文化の一部であり国際的に幅広く受け入れられているという主張をしながらも、旭日旗が帝国主義時代に陸軍と海軍の旗として使用されたという点は説明しなかった。記者会見ではこうした事実に対する問題提起もあったが、これについて報道官は「（説明資料の内容は）人々が誤解を持たないように最大限工夫したもの」という説明をした。

旭日旗は帝国主義日本が過去の太平洋戦争などで掲げ、日本の軍国主義と帝国主義の象徴物として使用された。現在使用が厳格に禁止された独ナチスの象徴とは違い、日本では旭日旗が日本政府の容認のもと自衛隊旗などとして使用されている。一般の祭りなどに登場する場合もあるが、右翼は嫌韓発言をするデモで旭日旗を掲げるなど、旭日旗は依然として帝国主義日本の象徴として使われている。