韓国政府が「不当な輸出規制強化」として世界貿易機構（ＷＴＯ）に日本を提訴したことに関連して、日本政府が２国間協議に応じる方針だとＮＨＫが報じた。

ＮＨＫによると、貿易紛争が発生した場合、先に２国間で協議をするようになっているＷＴＯの規定により、日本政府は早ければ２０日に協議に応じる方針を明らかにする。ＷＴＯの規定には提訴を受けた側が１０日以内に２国間協議に応じるかどうかを判断することになっている。

これに伴い、７月１日の輸出規制措置以降、実務者級協議を除いて２国間での協議が初めて行われることになるとみられる。


韓国側は「政治的な動機に基づくもので、韓国をねらった差別的な措置だ」と批判している一方、これに対して日本政府は「適切な輸出管理を行うために必要な措置で、ＷＴＯのルールには違反しない」との立場だ。

６０日以内に２国間で協議で紛争が解決しなければ、韓国は第三者が判断するようにパネル（紛争処理委員会）の設置を要求することができる。

しかし２国間協議に応じるからといって輸出規制措置に対する撤回や調整が行われる可能性はかなり低そうだ。ＮＨＫは「双方の主張の隔たりは大きく、規定の６０日以内に折り合うことは難しいとみられる。このためＷＴＯの裁判所にあたる『小委員会』での審理に進むのが確実な情勢」と伝えた。

韓国政府は日本が半導体材料３品目の韓国輸出規制を強化したことが不当だとし、スイス・ジュネーブの現地時間で１１日、駐ジュネーブ日本代表部とＷＴＯ事務局に２国間協議要請書を発送した。

菅原一秀・経済産業相は今月１１日の就任記者会見で「ＷＴＯ協定違反との指摘は全く当たらない」と話していた。