経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の今年の経済成長率見通しを４カ月ぶりに２．４％から２．１％に下方修正したのはグローバル交易の鈍化と中国内の需要減少影響を反映した結果だ。米中貿易葛藤などで韓国の「成長動力」である輸出不振が長期化していることがその要因だと分析することができる。

すでに複数の内外経済展望機関では、韓国が各種対内外の悪材料により今年２％台の経済成長率を維持するのは容易でないという展望も出されている。国際金融センターによると、主要な海外投資銀行（ＩＢ）９行の今年の韓国成長率見通し平均は２．３％（５月末）→２．２％（６月末）→２．１％（７月末）→２．０％（８月末）と１％台への進入を目前にしている。

ＯＥＣＤは来年の韓国の成長率見通しも２．３％と、今年５月より０．２％ポイント低くした。しかし、ＯＥＣＤは「最近の拡張的マクロ経済政策などが来年の内需増加につながり、来年は今年より成長が拡大するだろう」と見通した。今年よりは良くなるだろうという予測だ。


ＯＥＣＤは世界の経済成長率見通しも今年２．９％、来年３．０％とし、５月に見通しを出したときよりもそれぞれ０．３％ポイント、０．４％ポイント下げた。これは世界金融危機の影響を受けた２００９年以降、最低値となる。

貿易葛藤の深化などに伴う投資心理の弱まりや不確実性の拡大が予想より長く続きながら、大多数の国々の成長見通しを下方修正したというのがＯＥＣＤの説明だ。特に米中貿易紛争は来年の世界経済成長率を０．３～０．４％ポイント下げるという分析だ。

ＯＥＣＤは具体的に（１）貿易葛藤が観光などサービス部門に拡大する可能性がある（２）中国の急激な景気鈍化の可能性を排除することが難しい（３）英国のノーディールブレグジット（ＥＵ離脱）が現実化する場合、ユーロ圏全体が打撃を受ける可能性がある（４）不確実性の拡大に伴う安全資産選好心理などで金融不安定性が深化する可能性がある－－などの点を「ダウンサイドリスク」に挙げた。

ＯＥＣＤは「ほとんどのＧ２０国家の経済成長率が下方修正されたことを受け、世界成長の鈍化が続くだろう」としながら「金利を下げれば景気低迷の程度を緩和することに役立つ」と明らかにした。

国別には▼米国２．８％→２．４％▼中国６．２％→６．１％▼ユーロ圏１．２％→１．１％－－など１５カ国の今年の見通しを低くした。しかし▼日本０．７％→１％▼カナダ１．３％→１．５％－－など３カ国では上昇した。韓国企画財政部は「韓国の今年の成長率下方修正幅（－０．３％ポイント）はＧ２０平均水準であり、２．１％成長率見通しはＧ２０中５位」と明らかにした。