韓国銀行（韓銀）の辛仁錫（シン・インソク）金融通貨委員会委員が１８日、「物価安が定着する場合、消費心理が冷え込んで金利政策が無力化することもあると警告した。先月、消費者物価が過去初めてマイナスに転じると、韓銀は「原油価格など供給要因による一時的現象」と評価したが、辛委員は最近の物価安が不況を触発する大型悪材料になりかねないと強調したのだ。事実上デフレーションの可能性まで考慮していると解釈される。

辛委員はこの日、ソウル世宗大路の韓銀本館で開いた記者懇談会で「消費者物価の下落が期待物価上昇率（インフレーション）の低下につながっている」とし、このように述べた。辛委員は期待物価上昇率が２０１３年末の２．９％から今年８月現在２．０％に落ちたと説明した。辛委員は今のように消費者物価上昇率が０％台に定着すれば、国内経済も少なからず打撃を受けると懸念を表した。

辛委員は「期待物価上昇率の下落を続けば、経済主導者の消費心理を委縮させる危険がある」とし「価格下落が予想されれば（経済主導者は）消費を急ぐ理由がない」と話した。また「結果的に消費者と生産者の経済心理がさらに冷え込む悪循環が続くことになる」と指摘した。


辛委員の物価に対する悩みは、別の金融統制委員にも見られる。チョ・ドンチョル金融通貨委員は５月の懇談会で「長期間続く物価安状況にまともに対応しなければデフレーション発生リスクが増大する」と予想した。

辛委員は期待物価上昇率の下落が通貨政策の足かせになるとも話した。辛委員は「実質金利（名目金利－期待物価上昇率）が下落する過程で期待物価上昇率が過度に低い水準に落ちれば、通貨政策が無力化する」とし「景気沈滞に陥った後には金利を大きく引き下げても経済を均衡状態に変えるのは難しくなる」と指摘した。

このため辛委員は物価の安定に高い加重値を置いて韓銀の通貨政策目標を運用すべきだと強調した。韓銀の政策目標は金融安定と物価安定の２つ。辛委員は「金融通貨委が家計負債に代表される金融安定に付与した加重値が他国と比較して高い」とし「韓国経済は新しい状況認識が必要な時期に入った」と述べた。続いて「物価上昇率が韓銀の目標値の２％付近で安定するという信頼を経済の主体に伝えることが通貨政策担当者の責務」と述べた。

辛委員は近いうちに利下げが必要だという意見も明らかにした。辛委員は「２０１６－１７年には政策金利が今より低い年１．２５％だった」とし「現在の政策金利（年１．５０％）は金利政策を運用する過程で問題になる水準でなく政策余力が十分にある」と述べた。辛委員は金融通貨委内で代表的なハト派（通貨緩和選好）に分類される。金利を据え置いた先月、チョ委員と共に「０．２５％引き下げ」の少数意見を出した。