韓国電力が１０年近く関わってきたオーストラリア・バイロン鉱山開発事業が白紙化の危機に直面している。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州独立計画委員会（ＩＰＣ）は１８日、「韓電が温室効果ガス排出を最小化する措置などを講じないため、バイロン石炭鉱山開発に同意しないことを決めた」と明らかにした。ＩＰＣ決定により、事実上、鉱山開発がストップした。韓電は２０１０年、オーストラリア・アングロアメリカンから４億ドル（現レートで約４３１億円）でこの鉱山を買収した。土地購入や探査費用などまで含めるとこれまでに投じられた金額は７億ドルに達する。２０２１年から４０年間年で３５０万トンの石炭を生産する計画だった。

韓電関係者は「開発計画を補完・再樹立して再び許可を申請するか持株を売却するか、あるいは行政訴訟を提起するか検討したい」と明らかにした。今年上半期、韓電の営業損失は９２８５億ウォン（約８３７億円）を記録した。