韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６カ月連続で「対内外の需要が委縮して全般的に経済状況が不振」と診断した。ここで需要とは企業の投資、家計の消費、そして輸出をいう。輸出はすでに半導体と石油類を中心に９カ月連続で前年比マイナスとなっている。設備投資も今年に入って４．７％減少した。さらに消費者心理指数（ＣＳＩ）までが９２．５（８月）に下がり、家計の消費までが冷え込む兆候が表れている。今年の経済成長率予測値の平均は２．５％（１－３月期）→２．２％（４－６月期）→２％（７－９月期）と、３カ月ごとに下方修正されている。成長・消費・投資・輸出のどれ一つ良いものはない。四方に不吉な兆しが見られる。


特に先月の消費者物価は前年同月比０．０４％下落し、緊張感は高まった。１９６５年以降初めてマイナスになったからだ。政府は「原油安と農産物出荷増加など供給要因による一時的な現象」とし「需要不振で誘発されるデフレーション状況でない」と主張した。しかしすでに世界的に低成長と物価安が「ニューノーマル」になっている。韓国経済も例外ではない。しかも韓国は米中貿易紛争、日本輸出規制という超大型悪材料に露出している。




【コラム】今回の韓国経済危機がはるかに不吉である４つの理由（２）