日本が先月、北朝鮮と非公開で半官半民（１．５トラック）接触を行い、北朝鮮の経済官僚と学者の海外研修を支援することで合意したことが確認された。

匿名を求めた対北朝鮮消息筋は１８日、「先月２０日を前後した時点に、北朝鮮と日本の関係者がモンゴルの首都ウランバートルで会ったと承知している」とし「この接触で両者は北朝鮮と日本の経済分野での協力を協議した」と伝えた。消息筋は「北朝鮮からは対外経済省局長級の官僚が、日本からは経団連（経済団体連合会）が支援する研究団体の関係者が参加した」とし「この団体は日本政府とも有機的な関係を維持してその時々で協議を進めているため、１．５トラック対話ではあるが日本政府も関連内容をよく知っていると考えられる」と説明した。経団連は東アジア貿易研究会などを支援しているが、同団体は２０００年に北朝鮮を訪問するなど北朝鮮問題に関心を持ってきた。

日本は昨年から内閣情報調査室や外務省が中心となり、北朝鮮と協議を進めているが進展がない状態だ。


昨年７月と９月にはそれぞれベトナム・ダナンとモンゴル・ウランバートルで情報ラインが、１月と５月には外務省が中国などで日朝首脳会談などに関連した協議を進めた。安倍晋三首相が今年６月、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と「条件をつけない会談」を提案してから開かれた今回の接触は、両者が政治・外交分野に続いて経済分野へと接触面を広げて、日朝首脳会談や国交正常化などに向けた協力の雰囲気づくりのためのものとみることができる。

特に国際社会の北朝鮮制裁が続いて、日本も独自の制裁を行っている中で経済協力を話し合うこと自体が、外部資源の投入を望む北朝鮮に一種の「ニンジン」になるという信号になるかもしれないとの指摘だ。

実際、ウランバートル協議で、北朝鮮は制裁解除後の経済協力について協議することを望んだという。これに対し、日本側は現在の状況（対北制裁）で、北朝鮮への投資や経済協力に積極的に出ることができないとして難色を示したというのが消息筋の説明だ。だが、両者は本格的な経済協力に先立ち、北朝鮮経済官僚および学者の研修活動を日本が支援することで合意した。日程や規模など具体的な内容は今後協議していくことにした。

日本政府は制裁の一環として自国民の訪朝を自制するようにしているが、最近日本人の訪朝が続いていて注目される。１９９０年代、日朝関係の改善に積極的だった金丸信（１９９６年死亡）元自民党副総裁の次男である金丸信吾氏を代表とする日朝友好協会関係者６０人余りが１４日から４泊５日の日程で北朝鮮を訪問した。また、今月末には日本医師会の柵木充明代・代議員会議長を団長とする医師会代表団が北朝鮮を訪問する予定だ。南北首脳が「歴史的」という意味を込めた９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言１周年を迎えながら北朝鮮が韓国との「取り引き」を完全に切ったまま、日本とは関係構築への道筋をつけようとする格好だ。

特に、最近韓国をホワイト国から除外した日本の措置に「経済報復の標的は南側だが朝鮮は今回の事態を対岸の火事を見るように対しないだろう」（朝鮮新報７月２０日）、「ずる賢い術数として根深い対朝鮮敵視政策の発露であり、政治的挑発」（朝鮮中央通信７月１８日）と反発した北朝鮮が、経済分野では日本に積極的に近付く姿を見せている点も注目される。一部では日本の経済的見返りなどを念頭に置いた一種の通日封南でないかという指摘もある。

国民大学の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）兼任教授は「北朝鮮が国際社会と協力の幅を広めていくのは望ましいが、４０機のＦ３５を導入する予定の韓国を問題にしながらも、韓国の３倍以上となる１４７機のＦ３５戦闘機導入を決めた日本と協力する姿は矛盾」と話した。