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韓国、2047年には10組中7組が1・2人世帯…「出産ストライキ」に経済「非常事態」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2047年になると韓国では1・2人世帯が全世帯の72.3%まで増える見込みだ。一人暮しの高齢者が増えるほか、非婚・晩婚人口の増加によって単身世帯は37.3%に達し、結婚しても出産しない2人世帯も35%を占めることが予測された。

18日、韓国統計庁はこのような内容を取りまとめた「2017~2047年将来世帯特別推計」を発表した。この推計によると、単身世帯は2017年558万3000世帯(28.5%)から2047年832万世帯(37.3%)に増える。特に8年後の2027年から全世帯類型のうち単身世帯が占める比率が32.9%に高まることが分かった。2017年の平均世帯構成員数は2.48人だったが、次第に減少して2047年になると2.03人まで減少する。

最も大きな原因は高齢化に伴う一人暮し高齢者の増加だ。世帯主の年齢を調査すると単身世帯のうち70代以上の世帯主が最も大きな比重を占めることが予測された。2017年には単身世帯のうち世帯主が30代以下の比率が35.6%(198万8000世帯)で最も高かったが、2047年になると世帯主が70代以上の世帯が40.5%(337万2000世帯)に逆転する。


統計庁のキム・ジン人口動向課長は「2020年にベビーブーマー世代が65歳に入りながら高齢世帯が急増する」としながら「黄昏離婚(熟年離婚)も増加傾向なので、30年後には高齢世帯が2017年の2.8倍になる」と説明した。

高い住宅価格などによって結婚条件が厳しくなり、非婚と晩婚が増えるのも単身世帯増加の原因に挙げられた。2017年世帯主の婚姻状態を見てみると、配偶者がいる世帯は1221万4000世帯で全体の62.4%だったが、2047年には14.6%ポイント落ちた47.8%になる。反面、未婚は同期間16.9%から26%へと約10%増えるものとみられる。

延世(ヨンセ)大学経済学科のキム・ジョンシク教授は「住宅価格が非常に高いので結婚そのものをあきらめるか、結婚をしたといっても育児負担があるため1・2人世帯が多くなる」と分析した。

結婚はしたが子供を持たない夫婦世帯は2047年21.5%(479万4000世帯)まで増える。世帯類型別に見てみると単身世帯に次いで多い。反面、夫婦と子供で構成された世帯の比率は同じ期間31.4%(615万)から16.3%(363万8000世帯)に減少することが分かった。2047年になると1・2人世帯が全世帯の72.3%を占めるとみられている。子供を持たない世帯数は全体の58.8%となる。

建国(コングク)大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「出生率が低下して高齢化が急速に進めば国内経済の潜在成長率も大きく脅かされることになる」とし「夫婦世帯だけが受けることができる税制恩恵などを拡大適用するなど対策が必要だ」と明らかにした。



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