１８日、韓国統計庁はこのような内容を取りまとめた「２０１７～２０４７年将来世帯特別推計」を発表した。この推計によると、単身世帯は２０１７年５５８万３０００世帯（２８．５％）から２０４７年８３２万世帯（３７．３％）に増える。特に８年後の２０２７年から全世帯類型のうち単身世帯が占める比率が３２．９％に高まることが分かった。２０１７年の平均世帯構成員数は２．４８人だったが、次第に減少して２０４７年になると２．０３人まで減少する。


最も大きな原因は高齢化に伴う一人暮し高齢者の増加だ。世帯主の年齢を調査すると単身世帯のうち７０代以上の世帯主が最も大きな比重を占めることが予測された。２０１７年には単身世帯のうち世帯主が３０代以下の比率が３５．６％（１９８万８０００世帯）で最も高かったが、２０４７年になると世帯主が７０代以上の世帯が４０．５％（３３７万２０００世帯）に逆転する。